榎本健太郎の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました運営費でございますが、特定感染症指定医療機関、また第一種感染症指定医療機関、それから第二種感染症指定医療機関につきましては、法律上、平時より感染症病床として病床を確保しておく必要がございますことから運営費の補助を行うこととしておりますけれども、今般の改正案におけます協定締結の医療機関におきましては、平時は一般病床として稼働するという状況でございますので、平時からの運営費が想定され得ないという状況でございますことから、平時からの運営費の補助は規定していないというところでございます。
　今般の改正案におきましては、都道府県と各医療機関の間で締結いたします協定におきまして、その履行に要する費用についても盛り込むということとしてございます。具体的な内容は、都道府県知事と各医療機関の協議の中で決定されるということになってまいります。
　その上で、協定の履行に財政支援を行うということとしてございますが、感染症の特性によって当然必要な対応が異なってまいるということでございますことから、その内容や範囲につきましては、実際の感染症蔓延時等に内容を検討していくものと考えているところでございます。