辻本哲士の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（辻本哲士君）　どうもありがとうございます。
　私は一応県の職員ではあるんですが、もちろん市町の職員だとか民間だとかと一緒に現場で動いているわけですよね。だから、現場ではそうやって動いても、やっぱり縦と横の軸がちゃんとしていかなければいけないというふうには思います。
　今回、市町村の責務というのがしっかり書かれたことは非常に有り難いです。その上で、都道府県の責務としては、市町村のバックアップ体制の充実になります。すなわち、市町村による相談支援の体制の整備が適切かつ円滑に行われるような必要な助言、情報の提供、その他の援助を行うことがあります。
　先ほども言いましたように、市町村はまだまだ専門職がいるとは限らないというところで、そこでも市町村の中にそういう専門職が入っていただくのとプラス、入ったからすぐ全部できるわけじゃないので、その辺を、精神保健福祉センターとか保健所とかが市町村との共同によって、精神保健医療福祉のニーズや地域の課題、地域自体は市町村がよく知っていますんで、強いところ、弱いところを把握した上で、障害保健福祉圏域等の単位で、要するに、精神科の医療機関が市町にない場合もあるわけですよね、そしたら、より広域な視点で支援をしなけりゃいけないとしたら、やっぱり保健所とかほかの病院との兼ね合い等もあって、やっぱり医療機関としては保健所の方が関わりが強いので、そういうところを保健所がバックアップして、重層的な支援というところですね。だから、どこかにもう投げてしまうんじゃなくて、市町村もやりながら、県もやりながら、精神保健福祉センターもやっていくという、重層的に継続的な支援を構築することが大事です。
　それと、今回、市町村がやることになったことで、市町村の規模や資源によって支援のばらつきが生じないようになっていくように思います。熱意のある市町村は頑張るけど、ほかのところはなかなかということにならないように、人員体制を含む体制整備が求められるところであります。
　以上です。