清水正博の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、「令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料二ページから四ページを御覧ください。
　令和三年度において、各府省で計二千二百二十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。
　総務省としては、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　また、政策評価については、機動的かつ柔軟に政策の見直しが行われるよう、政策の立案段階でＥＢＰＭを実施して、実践していくことや、実施段階で適時的確な政策効果の把握、検証、柔軟な政策の改善等が行われることなどが重要であり、こうした観点から、本年五月の政策評価審議会の提言も踏まえ、制度の見直し等について具体的な検討を進めております。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました四件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「自衛隊の災害派遣に関する実態調査」は、家畜伝染病に伴う殺処分について自衛隊の派遣要請が増加している状況を踏まえ、関係機関における家畜伝染病発生時の対応や平時からの備えの実態について調査したものです。
　その結果に基づき、都道府県に対し、家畜の殺処分について市町村や関係団体の協力も得て人員確保を図るよう促すことなどを農林水産省に求めました。
　資料の六ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視」は、支援の現場における生活困窮者の把握、支援の実施状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、生活困窮者へのアプローチ方法とその効果などを示し、地方公共団体の積極的なアウトリーチを促進することなどを厚生労働省に求めました。
　資料の七ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査」は、伝統工芸を地域資源として活用し、地域の活性化につなげるなどの産地の取組状況を調査したものです。
　その結果に基づき、伝統工芸の活用事例や課題解決に向けた取組事例を整理、分析し、取りまとめるとともに、支援の在り方の更なる検討について経済産業省及び文部科学省（文化庁）に意見を通知しました。
　資料の八ページを御覧ください。
　本年九月に公表した「火山防災対策に関する行政評価・監視」は、平成二十六年の御嶽山噴火の教訓を踏まえた改正活動火山対策特別措置法に基づく取組について、全国の状況を把握しつつ、四火山を実地に調査したものです。
　その結果に基づき、常時観測火山全体の危機意識の徹底を図るため、避難確保計画の必要性等の周知徹底や施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に求めました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。