行政監視委員会

令和四年十一月十四日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　理　事　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水道橋博士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月三日吉田忠智君委員長辞任につき、その補
　欠として青木愛君を議院において委員長に選任
　した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　高野光二郎君
　　　　　北村　経夫君　　　　　松村　祥史君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　石川　大我君　　　　　青木　　愛君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　水野　素子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　田名部匡代君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　上田　清司君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水道橋博士君　　　　　山本　太郎君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　松川　るい君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　正弘君
　　　　　山本　太郎君　　　　　水道橋博士君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　塩村あやか君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　高野光二郎君
　　　　　塩村あやか君　　　　　田島麻衣子君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　竹内　真二君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　水道橋博士君　　　　　山本　太郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　こやり隆史君
　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　七條　浩二君
　　　　　　　内閣官房令和４
　　　　　　　年物価・賃金・
　　　　　　　生活総合対策世
　　　　　　　帯給付金及び令
　　　　　　　和３年経済対策
　　　　　　　世帯給付金等事
　　　　　　　業企画室審議官
　　　　　　　兼厚生労働省大
　　　　　　　臣官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　岡本　誠司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　　圭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁調達
　　　　　　　管理部長　　　　　森　　卓生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月三日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました青木愛でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受けて、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
　本年六月には、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取し、質疑を行いました。これにより、新たな行政監視の年間サイクルが開始されており、本委員会においては、引き続き精力的な取組を行うことにより本院の行政監視機能の強化に向けた役割を果たしていくことが期待されているところでございます。
　委員長としてその職責の重大さを痛感しており、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日までに、阿達雅志君、有村治子君、石田昌宏君、猪口邦子君、高橋克法君、武見敬三君、柘植芳文君、広瀬めぐみ君、松下新平君、三原じゅん子君、横山信一君、西田実仁君、三浦信祐君、上田勇君、大塚耕平君、石川大我君、石橋通宏君、杉尾秀哉君、羽田次郎君、岸真紀子君、北村経夫君、吉田忠智君、長峯誠君、小野田紀美君及び水道橋博士君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君、石井正弘君、井上義行君、上野通子君、橋本聖子君、星北斗君、浅尾慶一郎君、衛藤晟一君、三浦靖君、新妻秀規君、山本博司君、平木大作君、上田清司君、田島麻衣子君、宮口治子君、田名部匡代君、水野素子君、松村祥史君、柴愼一君、舞立昇治君、高野光二郎君、窪田哲也君、山本太郎君、生稲晃子君及び私、青木愛が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に舞立昇治君、松村祥史君、田名部匡代君、新妻秀規君及び上田清司君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。寺田総務大臣。

○国務大臣（寺田稔君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表します。
　初めに、「令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明をいたします。本件は、本年六月三日に国会に提出し、同月十日に参議院本会議において御報告をしたものでございます。
　令和三年度は、政府全体で二千二百二十七件の政策評価が実施され、政策への反映が行われております。
　また、政策評価については、機動的かつ柔軟に政策の見直しが行われますよう、本年五月の政策評価審議会の提言を踏まえ、見直しを進めてまいります。
　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、「自衛隊の災害派遣に関する実態調査」など四件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　続きまして、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。

○委員長（青木愛君）　次に、補足説明を聴取いたします。清水行政評価局長。

○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、「令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料二ページから四ページを御覧ください。
　令和三年度において、各府省で計二千二百二十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。
　総務省としては、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　また、政策評価については、機動的かつ柔軟に政策の見直しが行われるよう、政策の立案段階でＥＢＰＭを実施して、実践していくことや、実施段階で適時的確な政策効果の把握、検証、柔軟な政策の改善等が行われることなどが重要であり、こうした観点から、本年五月の政策評価審議会の提言も踏まえ、制度の見直し等について具体的な検討を進めております。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました四件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「自衛隊の災害派遣に関する実態調査」は、家畜伝染病に伴う殺処分について自衛隊の派遣要請が増加している状況を踏まえ、関係機関における家畜伝染病発生時の対応や平時からの備えの実態について調査したものです。
　その結果に基づき、都道府県に対し、家畜の殺処分について市町村や関係団体の協力も得て人員確保を図るよう促すことなどを農林水産省に求めました。
　資料の六ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視」は、支援の現場における生活困窮者の把握、支援の実施状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、生活困窮者へのアプローチ方法とその効果などを示し、地方公共団体の積極的なアウトリーチを促進することなどを厚生労働省に求めました。
　資料の七ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査」は、伝統工芸を地域資源として活用し、地域の活性化につなげるなどの産地の取組状況を調査したものです。
　その結果に基づき、伝統工芸の活用事例や課題解決に向けた取組事例を整理、分析し、取りまとめるとともに、支援の在り方の更なる検討について経済産業省及び文部科学省（文化庁）に意見を通知しました。
　資料の八ページを御覧ください。
　本年九月に公表した「火山防災対策に関する行政評価・監視」は、平成二十六年の御嶽山噴火の教訓を踏まえた改正活動火山対策特別措置法に基づく取組について、全国の状況を把握しつつ、四火山を実地に調査したものです。
　その結果に基づき、常時観測火山全体の危機意識の徹底を図るため、避難確保計画の必要性等の周知徹底や施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に求めました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（青木愛君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦靖君　自由民主党の三浦靖でございます。
　この度、当委員会に所属いたさせていただけること、さらには、今日、質問の機会を与えていただきましたことを大変に光栄に感じておりまして、また、本年八月まで総務大臣政務官を務め、行政評価に関わらせていただいた者といたしまして、自らの政治活動、政策形成において継続性を維持できるということを大変うれしく思っておるところでございます。
　さて、本年七月には第二十六回参議院通常選挙が執行されまして、当委員会も新たな委員構成となりましたことから、少しばかり当委員会の設置意義などを、私なりに解釈を交えながら、質問に入らせていただければと思っておるところでございます。
　この参議院行政監視委員会は、平成十年の設置から四半世紀を迎えようとしております。初代委員長の竹山裕先生の就任挨拶では、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるために、今回から新たに設けられたものでございます、本委員会に課せられております使命は、国権の最高機関である国会が、その機能を十分に発揮して、行政を恒常的に監視するということとおっしゃられております。
　先ほど青木委員長も同様のことをおっしゃっておられましたけれども、まさしく二院制の一翼を担う院として、委員会自らが積極的に国政調査権を活用し、行政監視に必要な調査を不断に行い、行政監視活動の充実強化を図りながら、より実効的なものとして昇華させていかなければならないと考えております。
　また、社会環境が目まぐるしいほどのスピード感で変化していることから、その変化に即応し、速やかに行政課題を検出、迅速に対処することの必要性も感じているところでございます。
　そこで、この参議院行政監視委員会が担う立法府としての行政監視機能について、大臣の御認識を聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、参議院行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深甚なる敬意を表するものでございます。
　政府の行政評価・監視機能などと参議院の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られますことは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
　引き続き、総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいりたいと思います。

○三浦靖君　大臣おっしゃられましたとおり、国民の信頼を回復する、これが大変大事なことだと思っておりますけれども、立法府は立法府として、そして行政府は行政府として、平成九年の行政改革会議最終報告の提言を受けて、先ほどもおっしゃられましたけれども、行政府は行政として自らの政策評価の実効性を高め、国民の信頼の一層の向上を図るために、平成十三年から、平成十三年の行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして政策評価制度を本格的にスタートさせたところでございます。
　行政府としての政策評価制度、そして政策評価局が行う行政運営改善調査に関しまして、その意義について改めてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。
　政策評価制度は、各府省が自らの政策の効果を把握し評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。
　また、総務省が行う行政運営改善調査は、個々の施策を担当する府省とは異なる立場から行政上の課題を実証的に把握、分析し、関係府省に改善を促すものであり、調査の実施に際しては、現場の実情を十分に把握しながら課題の解決に取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、これらの機能を適切に発揮することにより、国民に信頼される効果的、効率的な行政の実現に貢献できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○三浦靖君　ありがとうございます。
　私も政務官の在任中に様々な調査に関しての結果報告を受けたところでございます。いや本当にいろんな分野において丁寧に適切に調査、そして評価していらっしゃるんだなということを感じさせていただきました。それぞれが本当に意義ある調査であったと感じるとともに、評価における観点として、先ほどもおっしゃられましたけれども、政策評価審議会の提言の中にございますけれども、行政の評価そのもののあるべき姿を示されまして、社会や時代のニーズに応じる評価を重要視されている点に私も非常に強い感銘を受けたところでございます。
　それは、まず一つ目に役に立つ評価、そして二番目にしなやかな評価、そして三番目に納得できる評価という、そういった観点をこれから求めていくというようなお話でございましたけれども、特に三番目の納得できる評価に関しましては、ＥＢＰＭの更なる推進、そしてデータの重視、研究者との連携を進めること、そして、そういった中で評価の質を向上させていくということでございましたけれども、更なるＥＢＰＭの推進は私も大変重要なことだと考えておりますけれども、この取組につきましてお答えいただければと思います。お願いいたします。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　総務省では、ＥＢＰＭの実践を後押しするため、各府省と共同で具体的な政策の効果を把握、分析する実証的共同研究を実施しております。この研究では、外部の有識者にも御参加いただき、総務省がこれまで培ってきた知見も生かし、ロジックモデルを活用した政策の目的と手段のつながりの整理や、必要なデータの収集及び統計的な分析手法も用いた検証などを行ってございます。その上で、単なる分析にとどまらず、当該政策の具体的な改善方策についても取りまとめているところでございます。
　平成三十年度からこれまで十一府省十一件について研究を行い、各府省の政策改善を支援するとともに、得られた知見を他の府省にも共有し、ＥＢＰＭの取組の底上げを図ってございます。
　実証的共同研究につきまして、各府省が案件やニーズに応じてより活用しやすくなるよう充実を図っているところであり、引き続き各府省におけるＥＢＰＭの実践に資するよう取り組んでまいります。

○三浦靖君　それでは、行政評価局が行う政策評価とともに、各府省庁においても、内閣官房行革推進本部が主導されまして、自らの事業を全て網羅的に点検され、そしてその点検結果を翌年度の予算要求や事業執行に反映させる取組、行政事業レビューというものを行っていらっしゃいます。この行政事業レビューと総務省政策評価局としてどのように連携して、そして取組を進めていかれるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、政策の機動的な見直しが可能となるよう、政策の企画立案段階でＥＢＰＭを実践していくこと、実施段階で適時的確に政策効果の把握、検証を行い、柔軟な政策の改善等につなげていくことが重要であり、こうした観点から、本年五月の政策評価審議会提言を踏まえ、現在、政策評価の、政策評価制度の見直しに取り組んでございます。
　行政事業レビューにつきましても、レビューシートの見直しなどＥＢＰＭの実践の観点からの取組が進められていると承知しておりまして、行政評価局といたしましては、先ほど御答弁申し上げた実証的共同研究での知見も生かし、行政事業レビューと連携し、政府全体のＥＢＰＭの実践に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○三浦靖君　政策評価、さらには行政事業レビュー、こういった様々な事業を見直され、そして調査されて見直されていくという、こういった一連の流れの中でＥＢＰＭを更に推進されていくということでございます。
　そういった中で、そのＥＢＰＭを進めていかれる中、エビデンス、その基盤となる多くのデータというものは、同じく総務省の統計局が所管する統計調査によって提供されるものであるのではないかと私は思っておるわけでございますけれども、残念ながら、しかしながらですね、近年相次ぐ公的統計の不適切事案が発生しました。多くの統計ユーザーのみならず、統計に協力いただいた国民から、そういった皆さんからその信頼性が揺らいでしまっています。大変残念なことでなりません。
　不適切事案の真相究明、実態調査、こういったことはもちろんでございますけれども、早期に国民からの不信感を払拭させて、そして公的統計の信頼回復に全力で取り組まなければならないと私は考えております。恐らく同じ考えだと思います。
　八月に統計委員会の方から建議が出されております、提出されております。その内容について、またその建議を踏まえ、政府の取組について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの推進のためには重要なエビデンスである公的統計の信頼回復が不可欠です。去る八月の統計委員会の建議では、公的統計の総合的な品質向上に向けて、社会や統計ユーザーを第一に考えた対応が重要との認識の下、例えば業務マニュアルの整備、共有と、それに基づくＰＤＣＡサイクルの確立、誤り発見、発生時の適切な対応の徹底、デジタル化の推進などが提言されました。
　これを受けて、政府としては、各府省における今後の取組の工程表を直ちにまとめるとともに、取組の中心となる各府省の統計部門の幹部に対しマネジメント研修を行いました。また、統計作成の業務マニュアルやプロセスの確認、オンラインシステムの改修や各府省が共同利用できる集計システムの提供、そういったことの検討にも着手しており、各府省の品質管理体制の整備やリソースの確保に向けても取り組んでおります。
　さらに、こうした信頼回復のための取組に加え、ＥＢＰＭの推進に資するため、現在、統計委員会が中心となって、公的統計を提供するポータルサイトの利便性の向上や統計作成におけるビッグデータの更なる活用などの取組を来年度からの公的統計整備基本計画に盛り込むべく検討を行っております。

○三浦靖君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。大変地味な作業、そういった面もあるかと思いますけれども、とっても大事なことだと私は考えておりますし、在任中、本当に皆さんが一生懸命取り組んでいらっしゃる姿を見て、頑張っていただきたいなという気持ちになったところでございますので、是非ともしっかりと取り組んで、もちろん人材の育成も大切ですし、さらには、おっしゃられましたように、やはり何かあったときにいかに対応するのか、それが大変重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　政策評価局の役割におきましては、政策の点検、評価、また、各行政機関の業務の実施状況の調査、さらには、問題点を実証的に把握、分析しながら、それに対しまして公表、通知、勧告するという大きな、先ほどからお話のあるそういった責務とともに、一方で、国民からの行政に関する苦情、意見、要望を直接、分野を問わず直接に受け付ける行政相談という大変重要な役割もございます。
　そのために、全国に約五千人の行政相談委員が国民の身近な窓口として活動されていらっしゃいますけれども、その役割について御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　総務省の行政相談は、国民の皆様から国の行政などへの苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進し、行政の運営や制度の改善に生かす仕組みでございます。
　行政相談委員は、国民の身近なところで相談を受けていただけるために総務大臣が委嘱している無報酬の民間有識者でございまして、御指摘いただきましたように、全国で現在約五千人に活動をしていただいているところでございます。
　行政相談委員は、お困りのある方々に寄り添って活動をしていただいておりまして、国民と行政の懸け橋としてなくてはならない存在であるというふうに認識しているところでございます。

○三浦靖君　昨年、この行政相談委員制度、六十周年を迎えられて、本当に歴史深いものでございますけれども、おっしゃられましたけれども、国民の本当最前線で国民に寄り添い、無報酬で活動いただいている大変貴重な存在でございます。
　私も在任中に、行政相談委員の皆様と意見交換を幾度かさせていただきました。そういった中で、各地の委員さんから御意見といたしまして、行政相談委員の認知度が低い、さらには行政の、特に地方自治体の職員さんに我々の役割、活動が理解されていないといったまさに苦情を私も聞かせていただいたところでございます。
　そういった中で、即刻大臣にお伝え申し上げまして、当時の金子大臣からは、全国の地方公共団体長さん、知事さんを始め市区町村長さんに対しまして、委員活動への理解と協力を求めるメールの方を発出していただきました。
　行政相談委員制度の周知に熱心に取り組んでいらっしゃります寺田大臣にも、全国の知事、市区町村長さんに、寺田大臣らしい、そういった形で理解と協力を求めるメッセージを送っていただき、全国で活動されている行政相談委員の皆さんを安心させていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（寺田稔君）　行政相談委員の皆様方におかれては、それぞれの地域において、お困りの方などからの御相談に親身になって耳を傾けていただいており、その活動にまずもって敬意を表したいと思います。
　また、三浦委員におかれましては、総務大臣政務官在任中に、機会を捉え、積極的に行政相談委員と意見交換をいただき、委員のお話を丁寧に聞いていただきますとともに委員を激励していただきましたことに深く感謝を申し上げるものでございます。
　私も、総務副大臣時代、行政相談の現場を訪ねて行政相談委員と意見交換の場を持ったことがございます。また、大臣就任後の本年九月には北海道の行政相談の現場を訪問をさせていただき、行政相談委員の皆様からお話を伺いました。その際も、委員御指摘のように、行政相談委員の認知度の向上の必要性などの御意見も賜ったところでございます。
　国民に行政相談委員の役割を広く知っていただき、行政相談を御利用いただきますためにも、御指摘のとおり、地方公共団体との連携も非常に大切でございます。金子大臣時代、メールの発出ということで、全国の都道府県知事、また各市区町村長に対しこのメールを発出をされたということでございますので、私も、そのメールも含め、効果的なこの周知の手法をよく検討し、取り組んでまいりたいと思います。

○三浦靖君　力強い大臣からの御答弁をいただき、全国の行政相談委員、皆様が大変安心されたのではないかと思っております。大臣は、この行政相談委員制度に関しましてマスコットキャラクターを上手に使われてＰＲもされていらっしゃいますので、我々、国民がしっかりとその認知度を向上させていくということに関して大臣のお力を発揮されることを期待しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、同じように地方自治体に関わる、関する質問をさせていただければと思っております。
　国、政府が行う政策には、地方公共団体の協力なしには到底実行することはかなわないと思っております。そういった意味で、地方公共団体は、国において、また特に総務省におきましては最大最良のパートナーではないかと。政策を具現化する担い手でもあるわけでございますけれども、残念ながら、地方公共団体独自で総務省が行うような行政評価、そういった実施する人員も、また財政的にも十分な余裕、機能もないと私は思っております。
　そのような実情の中におきまして、本来であれば地方議会こそが二元代表制の一翼として執行部の施策を評価、そして執行状況を監視する役割を担っておるわけでございますけれども、私も地方議員のときにはそのことをしっかり認識しながら議会活動をしておりましたけれども、またこれも残念なんですが、地方議員の個々人の議員活動には限界がございます。
　そこで、行政評価局が実施されました調査結果を、行政の現場であり、また実務を担う地方公共団体並びに地方議会に対して積極的に情報提供をしていくべきではないかと私は考えておりますけれども、御所見をお伺いさせていただければと思っております。是非とも行政評価局の行政運営改善調査を利活用していただくと、国も、さらに地方自治体もしっかりと活動ができるのではないかと思っておりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、調査結果につきましては、関係府省のみならず、地方公共団体も含め幅広く御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
　地方への情報提供につきましては、これまで各都道府県にある私どもの出先であります管区行政評価局等におきまして、調査に御協力をいただいた地方公共団体に調査結果の提供を行っておりますほか、各地域の学識経験者や各種団体等との意見交換などを通じ、多方面の情報提供に努めているところではございます。
　地方公共団体とは、日頃から先ほどの行政相談の活動の関係でも御協力をいただき、連携をさせていただいているところでございますので、そうした関係も生かしながら、より一層地方に向けての情報提供に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。