宇野善昌の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　ここ数年、公共事業関係費につきましては、一般会計全体で四兆円規模の繰越額が発生しておりますが、これは、先ほど先生おっしゃられたとおり、年度末近くに防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を計上した大型の補正予算が成立したためであると考えております。
　一方で、例えば国土交通省の公共事業関係費は、今年八月末現在で、令和四年度予算については約七一％、令和三年度補正予算については約七九％が既に契約されており、執行は順調に進んでおります。最終的には、繰り越した分も含め、公共事業予算はほぼ全額が執行されており、不用となった金額は近年一％程度で推移しているところでございます。
　さらに、建設業者の施工余力につきましては、例えば建設技能労働者の過不足率は総じて落ち着いてきており、また、ＩＣＴ施工の増加等により施工効率も向上してきていること、実際に建設業団体等からも十分に施工余力があるとの声をいただいていることから特段問題はないと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、公共事業予算の迅速かつ適切な執行に取り組んでまいりたいと考えております。