鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生から、消費税の導入、それから法人税減税や所得税の最高税率の引下げ、これが法人の内部留保を高めて、増やして、そして所得格差やデフレを生み出した一因であるという御指摘がございました。
　それに対して、財務省の考えでございますが、税制について申し上げますと、法人税につきましては、法人税改革における税率引下げは税収中立で行ったものでありまして、また、研究開発税制や賃上げ促進税制等を通じて投資や賃金引上げに向けた企業の積極的な取組を後押ししているところでございます。所得税につきましても、再分配機能を回復させるという観点から、平成二十五年度改正におきまして最高税率を引き上げたところでございます。
　そして、消費税に関する御指摘でございますが、派遣労働者の受入れ企業、これは、支払う派遣料に係る消費税額を控除できることになる一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うこととなるため、消費税制度が雇用形態に影響を与えることはないと考えております。
　税制が必ずしも所得格差の拡大やデフレを生み出したとは考えておりませんけれども、今後とも、税制のみならず、あらゆる政策を動員しまして、デフレ脱却、そして成長と分配の好循環を実現する、そして持続可能な経済成長、これを目指してまいりたいと考えております。