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鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

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○国務大臣（鈴木俊一君）　企業の内部留保の増加につきましては、様々な要因によりまして高水準の企業収益が継続してきたことなどを背景にしたものと考えております。
　法人税率の引下げを含む一連の法人税改革がどの程度影響したのかについてはお示しすることはなかなか困難であると、こういうふうに思っておりますが、その上で、現行の消費税は、その負担を最終消費者に求める制度となっている点は御指摘のとおりであります。その上で、委員が第二法人税と言えるとされておられます欧州の付加価値税につきましても、最終的には最終消費者によって負担がされる、事業に賦課されるものではないとされていると承知をしているところでございます。
　したがいまして、確定的なことは言えませんけれども、我が国の消費税の仕組みが日本の企業の内部留保が多い理由であるとは必ずしも言えないのではないかと、そのように考えております。

発言情報

speech_id: 121014370X00220221101_026

発言者: 鈴木俊一

speaker_id: 5579

日付: 2022-11-01

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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