安達澄の発言 （財政金融委員会）

○安達澄君　是非しっかり対応していただきたいと思います。
　私がこの官民ファンド、クールジャパン機構の中身や進め方を見ていて感じることは、もうこれでは経産省の官僚、職員の人たちがかわいそう過ぎるなということなんですね。自分は一体何やっているんだろう、こんなために経産省に入ったのかと、そう思いながら仕事をしていると思います。撤退するとかやめるという判断は、現場の担当者にはこれ絶対できません。おかしいと思っても口に出せないと思うんですよね。
　なぜか。それは、やっぱり前任者を否定することになるし、そもそもこれを始めた人を否定することにもなるし、当時の局長をまた否定することにもなる。誰が責任取るんだと、多分そんな問題にもなるでしょう。そして、大体人事異動って二年、三年で行われると思うんですけど、これ、やめる、変えるとなると、これ大変な作業がまた発生するから、だったらもうこのままでいいじゃないかということで前例踏襲してしまっている部分もあると思います。これがもう人間の心理だと思うんですね。私もサラリーマン時代、やっぱり組織の一員として仕事をしていましたから、そういった状況はよく理解できます。
　でも、国のお金です。公金です。これを変えることができるのは誰か、責任取れるのは誰か、それは私は、もう思うに大臣などのリーダーしかいない、政治家しかいないと思っています。やめろと一言言えば一気に物事は動くと思うんですね。なので、私は経産委員会の中で、当時の梶山大臣や萩生田大臣に対してこの官民ファンドからの撤退、見直しを求めたんですけど、その結果は先ほどのコンテンツ、あれが削除されただけで、私は、そこじゃないんですよね、言っていることは、抜本的な見直しなんですよ。
　そこで、所管するところのリーダーができないというのであれば、もうこれは第三者の目や指摘しかもうないと思います。国民のお金を預かり、そしてお金を出す立場である財務省こそが、もちろん会計検査院もありますけれども、しっかりと指摘しないともう無理だと思います。同じ霞が関の仲間を救えるのは、そして本来国がやるべき仕事に向かわせることができるのは、お金を出す財務省がきちんと指摘をしてあげることだと思います。
　今年六月の時点ですけど、例えば、クールジャパン機構とかクールジャパン政策全般の仕事を担うクールジャパン政策課の職員数というのは、課長以下三十六名なんですね。経済安全保障の要、半導体政策を取り仕切る情報政策課はそれよりも少ない三十名なんですね。萩生田経産大臣は、半導体の次は蓄電池だと経産委員会で言っていたんですけど、じゃ、その蓄電池産業を所管する課や室の職員数は、経産省、もっと少ない十三名なんですよ。本当、その日本の経済産業政策って大丈夫かっていう話だと思うんですけど、今日、こうやって官民ファンド、クールジャパン機構の中身や事実を知ってしまった以上は、是非財務省にも抜本的な見直しに向けて頑張っていただきたいと思います。
　最後に、鈴木大臣にお聞きします。繰り返しになりますけれども、先日の所信表明の中で、歳出の中身を精査、質の高い予算を作るとおっしゃっていましたけれども、短い時間ではありましたけれども、今日の議論をお聞きになって、もし感想があれば最後にお聞かせください。