柴愼一の発言 （財政金融委員会）

○柴愼一君　ありがとうございます。
　失われた二十年がもう三十年というふうになっていますが、この間、バブルの後遺症、デフレからの脱出に向けて各企業が人をコストとして扱い、働くことの価値をおとしめてきたんだということ、就職氷河期もあり正社員の採用が極端に減ったと、子供の将来の夢が正社員というふうに言われていた年もあったというふうに記憶しています。多様な働き方という名の下に、非正規化、派遣労働の範囲を拡大し、人を安く便利に使ってきたことが日本だけが賃金が上がらない状況をつくってきたと、人件費を削減するのが良い経営者と評価されてきた、そんなこともあるというふうに思います。この状況を政治がつくり出してしまったんではないか。この状況を変え、どうやって好循環を生み出していくのか、そのための政策が求められているというふうに思います。
　岸田総理は、物価高に負けない賃上げを経団連の十倉会長や連合の芳野会長などに要請をしています。労働条件の改善、賃金の引上げは、本来、労使自治、労使交渉で決定するべきものです。官製春闘とも言われ、これは安倍総理の時代から言われ始めたものですが、私自身、組合の役員として春季生活闘争、労使交渉に直接携わってきた者としては大きな疑問を感じていました。
　労働条件改善に向けた労使交渉は、組合員の日々の努力や苦しい生活実態、企業の業績や成長戦略などを踏まえつつ、まさに真剣勝負、ぎりぎりの交渉の場であり、政府からの要請で賃上げが実現するようなものではありません。また、政府からの要請で賃上げをするんであれば、状況が変わって、給料高過ぎるんだと、賃下げしろと言われれば、その要請にも応えなければいけなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。政府が行うべきは、労使交渉によって賃金、賃上げが実現できる条件整備、仕組みづくりです。
　そのことを申し上げた上で、政府が求めている賃上げとは具体的にどのような姿を言っているのか、お聞かせいただきたいと思います。