柴愼一の発言 （財政金融委員会）

○柴愼一君　まあ、いろいろ言われて具体的にちょっとよく分からなかったんですが、文脈としては基本給の引上げが必要だというふうに思います。
　労使交渉に携わってきた者としては、経営者は固定的な費用となる基本給の引上げには極めて慎重です。一時金、ボーナスは業績によって増減をしますが、基本給というのは増減するものではなく、今年調子悪いんで基本給下げさせてくれということはなかなかできないという固定的な費用となります。
　バブル崩壊以降では、業績の向上分は一時金で応えるんだということでベースアップがほとんど実現してきませんでした。何とか定期昇給を確保するのが精いっぱい。中小企業では、もう俸給表、定期昇給の制度自体がないところも多いと、そんな状況です。しかし、今実現しなければいけないのは、そのハードルの高い基本給の引上げ、ベースアップの実現です。それを後押しする措置が必要だというふうに思います。
　賃上げに向けた税制措置については、これまでも関係各位の真摯な議論により検討、実施されてきたものと認識しています。令和四年度においても、賃上げ促進税制として、継続雇用者の給与総額を一定以上、一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加分の最大三〇％を税額控除できる措置が講じられています。
　これらを含め、これまでに実施してきた賃上げ税制の効果についてお聞かせください。