柴愼一の発言 （財政金融委員会）

○柴愼一君　全く効果がなかったとは言っていないんですが、実際にどれだけの賃上げの効果があったのかというのは非常に分かりにくいんだということだと思います。
　そして、賃上げがされている実態があったとしても、昨今の人材確保難もあって、初任給を中心に若年層の賃金引上げが中心となっているんじゃないかと。子育て世代や教育費負担の多い世代への賃金改善が置いていかれているという状況だと思っています。現在の物価高への対応に当たっては、若い人から中高年まで、全体の給与改善が必要だというふうに思います。
　そして、今回実施された令和四年度の実施の制度については、具体的な効果についてはこの三月期、二〇二三年三月期決算に基づいて分かってくるということですが、具体的には、今年の春の春闘交渉で賃上げが実施されているその効果が出てくるものだというふうに思います。是非、個別企業にヒアリングや効果を把握する努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして、大企業向けの制度では、マルチステークホルダーへの配慮として、自社のウエブサイトに従業員への還元や取引先への配慮を行うことを宣言していることを適用要件としています。
　宣言内容を公表したことを経産大臣に届ける状況になっていますが、その状況については把握されていますでしょうか、お聞かせください。