安達澄の発言 （財政金融委員会）

○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、相続税について質問をいたします。
　三つの基幹税、つまり消費税、所得税、法人税については、もう今日もそうですけども、至る所でいろいろと議論になりますけども、この相続税については世論も含めて余り話題になることがありません。ただ、社会における格差の固定化、そして富の世襲化を回避する上でも、私は、この相続税の抜本的な見直し、平成二十五年の見直しでよしとするのではなくて、国としての理念や方針を含めた本格的な議論を進めるべきだと考えています。たまたま親がお金持ちだった、又はその逆だったということで子供たちの将来が決まってしまう、同じスタートラインに立てないというのは、やはり社会の在り方としておかしいと思います。
　まず、この相続税ですけども、令和四年度予算では、その税収規模は二兆六千億円となっています。最も大きな税収源である消費税、先ほどもありましたけども、地方分も含めて二十七兆円を超える金額ですから、今の相続税は決して大きいものではありません。
　そこで、その相続税の税収規模、何とか拡大できないものかということで、その可能性について考えてみたいと思います。
　年間でお亡くなりになられる方、つまり被相続人となり得る方は毎年百四十万人弱になります。このうち、実際に相続税が課税される被相続人の割合は全体の僅か八％程度となっています。つまり、ほとんどの方は相続税を支払っていないということになります。
　これ、基礎控除の額が大きいためだと認識しています。基礎控除は今、三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人数で算出されます。仮に、配偶者とお子さん二人を残して亡くなった場合には、四千八百万円までは簡単に言うと税金が掛からないということになります。
　そこでお聞きします。
　全体の僅か八％程度しか納められていない相続税の金額、繰り返しになりますけども、年間で二兆六千億円です。その金額は一〇％から五五％までの八段階から成る相続税の税率から最終的に算出されますけども、その課税対象となる元々の金額、合計課税価格と呼ぶと思いますけれども、その金額規模を教えていただけますか。