佐々木昌弘の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、お答えいたします。
　まず、今委員から御紹介いただいたワーキンググループ、指定成分含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループについてでございますが、先ほど来委員から御指摘いただいておりますとおり、食品と医薬品の大きい違いは、食品は基本的には、添加物だとか残留農薬は除きまして、基本的には自由に生産、流通され、それに基づいて国民の皆さんが買って食べて、場合によっては飲んで、それに対して何らかの食品に由来すると考えられる健康影響があれば食中毒として医師から届けていただいて、それを保健所が調べて、それに対して対応する、広域に及ぶ場合は厚生労働省も対応いたしますし、また、その結果として規制すべきものについては何らかの形の規制をする、その流れになっております。
　その中で、このワーキンググループ、委員御指摘のワーキンググループにつきましては、これ実は法律で、平成三十年の食品衛生法改正がございました。その食品衛生法の改正において規定された指定成分等含有食品、これも先ほど委員から御紹介、御言及いただいたところですが、何らかの成分、その成分、さらにはその他のいわゆる健康食品との関連が疑われる健康被害の情報があった場合、これは厚生労働省に報告をいただこうというものでございます。その上で、食品衛生上の措置の要否についての検討を行うことを目的に、令和二年十二月七日に設置されたものでございます。
　このワーキンググループの構成、委員構成でございますけれども、このワーキンググループは薬事・食品衛生審議会の下に位置付けられております。当該健康被害について専門的知見を有する四、五名程度の委員と数名の参考人をもって構成するものとこのワーキンググループの設置要綱に規定されております。この規定に基づいて、現在のメンバー構成は、まず、委員は四名いらっしゃいます。医学、栄養学、薬学の専門家や病院長の計四名の委員。そして、参考人は三名。健康影響の観点から臨床的な知見を有する皮膚科領域、呼吸器内科領域、腎臓内科領域の専門家の三名の参考人で構成されております。