島村大の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○島村大君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたように、このワーキンググループは、何か、まあある意味では必要だというのは分かるんですが、その中で、急にこの健康被害が起きたというよりは、可能性がある、エビデンスがはっきりとしていない分野に関し、あっ、ものに関しましても可能性があるときに急にこのワーキンググループが出てきまして、この血液・内分泌代謝内科の権威の先生、またいわゆる、先ほどお話にありましたように皮膚科とか呼吸内科とか腎臓内科の先生とか、いわゆるお医者さんと栄養の専門の方が計七名でワーキンググループをつくっていると。
　先ほどお話ししましたように、最初から国が関与している話であれば私はある程度分かるんですが、いや、事業者で、我々は、国は関与しないよと、事業者に任せていることに関して健康被害が、エビデンスがあるものがしっかりと出てきている場合に私はこのメンバーにお願いするのはいいんですが、何も、ただ単に、ちょっと言葉の語弊があるかもしれないですが、おなかが急に緩んだとか皮膚、皮膚がかゆくなったとか、そういう軽症な場合からこういう急に専門家の方々が出てきてその成分だけでいいとか悪いというのは、私はちょっと一気に行き過ぎるんじゃないかと思っております。
　ですから、やはりこの中にも、考え方としては、やはりメーカーの方とかいわゆるその健康食品を実際的に作っている方々の考え方というのをしっかりと入れるべきだ。もう一つは、やはり国民の、そういう患者団体があるわけではないですが、そういう団体の方々とかいわゆる国民の声を聞きながらこの健康被害に関してのワーキンググループを、私は専門家だけじゃなくてやっていくべきだというのをひとつ是非とも考えていただきたいというのが一つの今日のお願いでございます。
　そしてもう一つは、今消費者庁は河野大臣の、現在、今は消費者庁、消費者委員会、そして食品安全委員会という組織を今束ねていらっしゃって、リーダーシップを発揮していただいているのが河野大臣でございます。
　この消費者、ごめんなさい、食品安全委員会というのが平成十五年に設置されたと言われていますが、その契機となったのがＢＳＥ問題、もう皆様方も思い出していただけると思いますが、これが平成十五年に起こったと。そして、そういうことが起きたもので、食品安全基本法という成立した下に、科学的根拠又は客観的、中立公正行うこととしてこの食品安全委員会というのができたと言われております。
　また、この審議を担当する消費者行政に関しては、その後の平成二十年に大きな節目を受けたということで、当時の福田総理、福田康夫総理の時代にこの消費者担当大臣を常設するということでできたと言われております。そして、ちょうどそのときに、まあいいのか悪いのか、タイミングよく、タイミングよくじゃなくてタイミング悪くですね、中国製の冷凍ギョーザによる食中毒の問題が出てきたと。
　こういうふうにいろんなやはり歴史的な問題があって、今の消費者庁というのが消費者行政を統一的、一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する実務の調整担当するのが、その当時は、何と今の総理大臣であります岸田大臣が最初の大臣なされたと聞いておりますが、このように行政の立場から消費者庁というのはできているわけですが、先ほどお話ししましたように、これがいわゆる本当に消費者目線で行われているかどうかというのが非常に私は疑問に思っております。
　ですから、今後、まず消費者庁にお聞きしたいのは、医薬品の役割とサプリメント等の健康食品の役割を明確にした上で健康食品の更なる活用を検討すべきだと私は思っておりますが、是非とも、まずは消費者庁からここに関してのお考えを教えていただきたいと思います。大串副大臣、お願いします。