依田学の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（依田学君）　先生御指摘のとおりでございまして、この食品ロス削減推進法、こちらで都道府県の、あっ、失礼しました、各自治体におきましてこの推進計画を作っていただくということになっております。こちらは努力義務でございますけども、先生御指摘のとおり、都道府県の段階ではほぼ全ての都道府県の方が計画を作っていただいておるところでございますが、市町村段階になりますと百九の自治体にとどまっているというのは事実でございます。
　まず、制度的なアプローチとしまして、この計画の策定に当たって、一つは、二つございまして、一つは、各自治体の実情に応じて柔軟に対応していただけるようにということで、令和二年三月に自治体に対して通知を発出させていただきまして、例えば廃棄物処理計画等、既存の計画と一体的に策定することが可能であるということを改めて周知させていただいております。また、令和四年二月には、市町村において、各市町村ではなくて、広域連携で策定することも可能ですよと、こういうような形で通知を発出させていただいております。
　また、先生から二分の一でしかないということではございますが、計画策定の支援策として地方消費者行政強化交付金、こちらの方の有効活用、改めて自治体の方に周知させていただきたいと思っております。
　以上で、自治体における計画策定を引き続き推進していきたいと存じます。