宮下修一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（宮下修一君）　御質問ありがとうございます。
　まず、今実効性という話がありましたけれども、一つは、やはり取消し権を伴う禁止行為というものが導入されたと、これは一つ大きなものだというふうに思っております。実際、取消しということも可能な場面というのはあるんじゃないかなというふうに思っております。
　その上で、配慮義務というところが先ほどから議論にもなっているところでございますけれども、こちらについては、やはり今お話もありましたように、また私も最初、先ほど申し上げましたように、やはり法人あるいは団体全てを対象にしているということで、ここはやはり余り踏み込み過ぎるというのは、これは過剰な規制につながりかねない。
　しかし、配慮義務という形で挙げられている三つの項目というのは、やはり、これをもって単にこれはやっちゃいけないよという道徳的な意味とかそういうことにとどまらずに、法的にもこれは、こういったことに違反すれば当然不法行為その他のいろんな問題、例えば公序良俗違反の違法性判断とかというところに結び付いてくることでありますし、まずはこういったものを規定していくということで実効性というのはかなり高まっていくんじゃないかなというふうには認識しております。
　以上でございます。