宮下修一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（宮下修一君）　御質問ありがとうございます。
　今、二点御質問いただいたかと思います。
　宗教法人法については、私ども検討会でも大変いろんな議論もありまして、真摯に議論させていただいたところでございますけれども、まずはその宗教法人法、今までそもそも使われていないというところが問題だと。その使うというところから始めようということで質問権の行使と、これ自体も初めてのことでございますので、実際、今、質問権行使されている状況でございます。
　その運用状況の中で、やはりまだ足りないんだということであれば、これは改正への議論ということになっていくと思うんですが、今まで使っていなかったものというのをまず使ってみたというところが今の出発点ですので、そこの状況を見てから、必要であれば宗教法人法の改正に、やっぱり次に行く、ステップアップすると、私個人はそう思っております。
　もちろん、検討会の中、いろんな議論ありましたので、そうではないという御議論があることも承知はしておりますけれども、まずはやっぱり質問権の行使というところから始めたと、これは本当に大きなことだったなというふうに個人的には思っております。
　それから、反セクト法のことについては、これも検討会の中でかなり議論が深くあったところでございます。
　ただ、なかなか難しいのは、やはり多くの国民がキリスト教というか、そういった宗教にある国と、私どもの国というのが必ずしもそういう国ではないというところですね。そこの国の文化の違い、あるいは国の持っているバックボーンとか、そういう民族的背景の違いとか、いろんなものがあると思いますので、そういう中で、取りあえずそのセクト法というところまで行くのは難しいという中で、やはり宗教法人あるいは宗教団体というものがいろんな勧誘をする、そういうところに不正な行為があると、そういう行為規制というところからまず始めていこうではないかというようなことで、例えばそういう形で取消し権の充実とか、あるいは行為規制とか、そういうところを提言させていただいたということでございますので、またこの先もちろん議論はあり得ると思います。それはもちろんあり得るんですけれども、差し当たり検討会ではそういう議論だったということでございます。
　以上でございます。