吉川浩民の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(吉川浩民君) お答えいたします。
御指摘のとおり、近年、町村議会におきまして無投票当選が増加し、また一部の団体においては定数割れも発生するなど、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。
今年一月に設置されました第三十三次地方制度調査会では、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。
御指摘の会社員等が立候補しやすい環境整備について、地方制度調査会では、立候補に伴う休暇制度等の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるのではないか、まずは各企業の自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどを要請することとしてはどうかといった議論がなされているところでございまして、いずれにいたしましても、同調査会における審議の状況を踏まえ、総務省として必要な対応を検討してまいります。