原邦彰の発言 （総務委員会）

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の地方団体に保障する役割を有しております。こうした中、地方団体には、現在、地域のデジタル化を進め、住民サービスを向上させるための財政需要が存在してございます。
　今御指摘のマイナンバーカードの交付率を普通交付税の算定に反映するということの検討でございますが、今後、今申し上げたような地域のデジタル化に係る財政需要を全体として拡充させます。その拡充させる中で、そうした財政需要を的確に算定に反映するとの観点から、その指標の一つとしてマイナンバーカード交付率を用いることを検討しているものでございます。したがいまして、まさに地方団体の標準的な行政サービスを住民に提供するための必要な財源を保障するという地方交付税の趣旨に沿うものと考えております。したがいまして、御指摘の地方団体に責任を押し付けるような施策あるいは政策誘導といった意図はないものでございます。
　それから、先ほどありました行政改革の算定も、行政改革をやらせるというよりは行革をやって地域活性化に御努力されている自治体の財政需要ということで、あくまでも地方交付税は財政需要の反映ということで算定をしているということでございます。