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川窪俊広の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、課税団体である市町村に対し、固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うよう助言を行っているところでございます。
　なお、総務省におきましては、固定資産税全体の納税義務者の数、決定価格、課税標準額の総額などにつきましての把握は行っておりますけれども、宗教法人などの法人類型ごとの固定資産の所有状況などにつきましては把握していないところでございます。

発言情報

speech_id: 121014601X00420221124_110

発言者: 川窪俊広

speaker_id: 20068

日付: 2022-11-24

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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