原邦彰の発言 （総務委員会）

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今御指摘もございました今回の補正予算、地方交付税の増が一・九兆生じました。これに伴いまして、今年度の普通交付税の調整額分の追加交付、あるいは地方自治体が独自の地域活性化策等を円滑に実施されるための財源、こうしたことのために、四年度、今年度の交付税を約五千億円増額するとしております。残りました一・四兆円は翌年度の財源に繰り越すこととしております。
　その考え方でございますけれど、まず令和三年度は、当初予算において、新型コロナ感染症の影響で地方税や交付税の法定分が大きく落ち込むという見通しの下に臨時財政対策債の発行を大幅に増やしておりました。また、元々予定していた交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということといたしました。
　そうした中にあって、令和三年度の補正は、法定分が四・三兆円という形で大幅な増となりましたので、当初想定していた臨時財政対策債を増やしたものですから、その償還費を措置するということ、また、交付税特会の借入れも後年度に繰り延べておりましたものですから、これを元に戻して繰上償還するということを実施いたしました。
　今年度においては、そもそも交付税の法定分の増が一・九兆円と令和三年度よりも大幅に少ないという事情がございましたし、また、当初予算で臨時財政対策債は抑制することがある程度できていたと。
　こうした事情もありまして、令和三年度にありました臨時財政対策債の縮減や交付税特別会計の償還などは、一・四兆円、今、来年度に繰り越しましたので、来年度の予算の中でしっかりと検討したいと、こういう考え方で今回の措置を講じたということでございます。