松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえて、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、国費による財政支援を行っているところでございます。
　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でありますが、委員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象と含めることとしております。
　本年十月に閣議決定された標準化基本方針では、全ての自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握し、その解決に自治体と協力して取り組むこととされたところです。これを踏まえ、まずはこれらの課題を把握するため、移行スケジュールや違約金の発生月数に関する調査を実施しており、今後、移行経費に関する調査も実施する予定としているところでございます。
　これからも自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら、令和七年度末の移行目標に向けて、総務省として移行経費を始めとした必要な支援を検討してまいりたいと思っております。