松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　この交付税の算定に当たって、マイナンバーカードの交付率というのは指標の一つということですが、何よりも、地域のデジタル化に係る財政需要を全体的に拡充する中で、そうした財政需要を的確に算定に反映する観点から指標の一つとして用いる方向で検討している、是非この申し上げたところを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、各自治体においても御尽力をいただいているところと承知をいたしております。マイナンバーカードの普及促進は重要な政策テーマであるデジタル社会の基盤となるもので、私どもも大変重視をしているところであることはそのとおりでございます。政府全体としてカードの取得の加速化に取り組んでいるところですが、出張申請を始めとする申請促進策に取り組む市町村の役割も大変大切であると考えているところでございます。
　総務省では、市町村と十分に協力して普及促進に取り組むため、自治体との間の連携体制を活用し、国の最新情報や全国の先進的な取組事例を提供するとともに、それぞれの自治体から現状や課題を丁寧に聞き取らせていただくなど、現場の立場に立って自治体の取組の後押しに取り組んでまいってきておるところで、引き続きそのようにしてまいりたいと思います。
　自治体からは、例えば、安定的な交付体制が確保できるように必要な財政支援が必要だ、カードの安全性や利便性について国において広報を強化をしてほしいといった御意見、御要望もいただいておりますので、そういったことをいただいているということをしっかりと踏まえてまいりたいと思っております。
　各市町村においては、補助金なども活用しつつ、企業や地域への出張申請受付など精力的に普及促進に取り組んでいただいているものと承知をしておりまして、各団体、御尽力いただいている職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
　総務省としては、引き続き、自治体と緊密に連携いたしまして、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。