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川窪俊広の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　現在、標準税率未満の税率で課税をしている地方団体は、愛知県の名古屋市と大阪府の田尻町の二団体となっているところでございます。その内容につきましてですが、いずれも個人住民税についてのものでございます。
　市町村の標準税率は、個人住民税均等割においては年額三千五百円、また、所得割の税率、標準税率は六％、ただし指定都市は八％とされているところでございます。これに対しまして、名古屋市におきましては、均等割を三千五百円ではなく三千三百円、また、所得割を八％ではなく七・七％で課税を行っております。また、大阪府の田尻町におきましては、均等割を三千五百円ではなく三千二百円、また、所得割を六％ではなく五・四％によって課税をしていると承知しております。

発言情報

speech_id: 121014601X00520221201_077

発言者: 川窪俊広

speaker_id: 20068

日付: 2022-12-01

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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