川窪俊広の発言 （総務委員会）

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　個人住民税は、御指摘のように、前年の所得を基準として翌年度に課税をする翌年度課税となっているものでございます。この仕組みは、課税団体ごとに税率が異なり得る中にありまして、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用させていただくことで、納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮して講じられているものでございます。
　個人住民税の現年課税化につきましては、学識経験者や企業、地方団体等を構成員とする検討会を設置しまして、議論を行ってきております。その中で、企業の事務負担につきましては、個々の従業員の年初、年の初め時点の住所を正確に把握するための事務が生じますほか、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えまして住民税の年末調整事務も生じることとなるなどの課題が指摘されているところでございます。また、地方団体におきまして還付の事務が多く発生することでありますとか、現年課税への切替え時に移行前年分と当年分の二年分の課税が発生することになるなどの課題が指摘をされてきたところでございます。
　こうしたことを背景にいたしまして、現年課税化につきましては、企業や地方団体から慎重な対応を求める声もいただいているところでございまして、実務上の様々な課題を整理をいたしながら、引き続き丁寧な議論を行っていくことが必要と考えているところでございます。