川窪俊広の発言 （総務委員会）

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました地方税共通納税システム、これの稼働によりまして、企業が納付をする地方税につきまして電子納税が可能となっております。また、このシステムによれば、複数の地方団体に対するいわゆるまとめ納付も可能となっているところでございます。これによりまして、個人住民税につきましても、このシステムを利用する企業におかれましては納付に係る事務負担の軽減が実現するようになってきているものでございます。
　こうしたデジタル化が進展してきているところでございますけれども、先ほど申し上げました様々な課題の中には、住所といった事実関係の把握に関するものですとか、あるいは企業や地方団体に生ずる新たな事務負担に関するもの、また納税者の税負担に関するものなども含まれてございますので、地方税共通納税システムの稼働による納付事務の改善だけではなく、さらに様々なこうした課題につきましてデジタル化との関係を併せて検討していくということが必要になってくると思っておりますので、そうした形での検討を考えていかねばならないと存じます。
　いずれにいたしましても、今後もマイナンバーカードの普及やマイナポータルの利用拡大などを始めといたしまして、行政手続や企業の実務のデジタル化の進展も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。