上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　大臣、ありがとうございました。問題意識といいますか、意識の強さは共有できているんだろうというふうに思います。大臣のお役目というのはもう本当に重要でありますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　特に、団塊ジュニアのジュニア、団塊ジュニア・ジュニアの世代が出産適齢期であるうちが本当の最後のチャンスと言えるかもしれない。すなわち、二〇三〇年内外頃までということが最後のチャンスではないかというふうに私は思っております。
　そして、理想とする子供の数を持たない理由というのが、やはり、大臣もおっしゃっていましたけど、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというのが断トツに多いわけです。そういう意味では、やっぱりそこに効く薬でないと、膝が痛いのに肘に薬を塗ってもやっぱり治らないので、そこにしっかり対応していっていただきたいというふうに思います。ぎりぎりのタイミングなので、是非頑張っていただきたいと思います。
　財務省から主計の次長においでいただいておるわけですけれども、ちょっと次の質問の後にまとめてといいますか、同じ趣旨なので、その次の後にお聞きをしたいと思います。
　次に、ちょっと一つ飛ばして、子供の自殺対策についてお聞きをしたいと思います。
　自殺者数って減少してきていた、十年程度減少してきていたんですが、まあここ二年ほどはちょっとまた増加基調になってしまっておりますが、中でも小中高校生の自殺者数というのが、令和二年に、警察庁のデータで、まあ文科と警察でちょっと違うんですが、警察庁のデータが全体においてカバーしているということで、四百九十九人で過去最高となって、令和三年も高止まりしているので最高水準が続いています。
　その中で、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですが、これはつい最近の出来事なんですが、今年の九月と十月初めに読売新聞に出た記事なんですけれども、上は広島で起こった記事です。女子の中学生、十五歳と十三歳の二人が線路に入ってはねられて亡くなったと。二人は姉妹だったということです。運転士の話だと、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったと、二人は抱き合っているように見えたというふうに話しているということです。
　それから、下は十月九日です。今年、もうつい最近のことです。これは大阪府ですが、男女二人が、十歳代半ばと見られる男女二人が死亡したと。電車が駅に到着する直前に二人は一緒にホームから飛び降りたと、手をつないでいたという目撃情報があると、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったということだということです。
　とてもいたたまれないというんでしょうか、もう本当に胸が痛くなる、締め付けられるようなニュースです。
　これは読売新聞の資料を、ＮＰＯ法人の、御存じのライフリンクの清水代表が使われていたものでございます。それで、清水さんは、こういう記事に会うと、あれ、もしかしてあの子じゃないかというふうに心配になるとおっしゃっておられました。それで、そうじゃなかったことが分かって、ほっとすると同時に、あれ、ひょっとしたらこの子は、この子たちは相談にすら来られなかったんじゃないかと、相談をしてくれていればこうはならなかったかもしれないというふうに思うというふうにおっしゃっていました。
　子供、若者への相談体制というのは、ＳＮＳを含めて今非常に充実してきているところではあります。ゲートキーパーの充実とかスクールソーシャルワーカーとか、いろんな対策も講じてきているわけです。
　ただ、これ非常に大きな問題があって、学校に原因があったら文科省の対応ということになるわけです。でも、学校以外が原因だったら文科省は触れないというんでしょうか、所管しにくくて、できなくて、で、厚労省ということになっちゃうと。これ、結局責任体制が非常に分かりにくいところがあって、どっちかだけということも多分あんまりなくて、どっちもということも多いんだと思うんですけれども、そういう場合に何か間に落ちるようなケースもあるんじゃないかというふうにも心配をいたしております。
　逆に、長野県では県庁が頑張っていまして、杉尾さんもいるんですけど、あっ、いない。杉尾さんもいらっしゃる長野県では、子どもの自殺危機対応チームというのがつくられています。精神科医とか弁護士とかＮＰＯの皆さんとか公認心理師さんとかですね、チームになって対応するということで、学校任せにしない、教育委員会任せにしない、知事部局任せにしないというか、みんなでちゃんとやるということで、いろんなリソースの人たちが入って一緒になって、これ清水さんも入っていらっしゃいますけど、対応することで、まずまず画期的な成果につながっているんだということです。対応次第でやっぱり結果が変わるということだと思います。
　こども庁の大綱素案では、子供、若者の自殺対策を更に強化するため、子供、若者の自殺対策を推進するための体制整備を検討するというふうになっているんです。現時点では、こういう書きぶりが間違っているわけではないんですけど、やっぱり腰を入れてやらないといけないということだと思います。せっかくこども家庭庁を設置しておいて中途半端な対応ということではやっぱりいけないんだというふうに思っておりまして、これは、少子化だからじゃないんですね。子供の数が多かったらこれほっといていいのかと言ったら、そうじゃないと思うんですよ。これは、とにかく、でも子供、少子化の中では、更にやっぱり問題意識を持たなきゃいけないことも事実だと思います。
　専任の職を置いて、この重大な課題に対応する責任体制をしっかり明確にしないと、やっぱり役所というのは兼任でいろいろ持っていると、やっぱり何となく責任体制が曖昧になるところがあります。それで、結果をしっかり出していって、その上で元に戻っていけば兼務するなりなんなり柔軟な対応をすればいいと思うんですが、さっき言ったような記事をみんなもう見たくないと思うんですよ。これ、大臣だって一緒だと思うんです。
　そういう意味では、こういったことは大臣の権限ですから、もちろん財務との協議はあるんですけれども、これは是非ともやっていただきたいと思っておりまして、これ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。