上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ここですぐ結論が出る話ではないんですけど、工夫はしてくださっているということだと思います。
　ただ、やっぱり財政だけを見ていては、目の前の、日本の未来はつくれないんだとも思います。そこに、まあ何というんでしょうか、財務省の人が会計課長みたいになっちゃったら困るので、やっぱり経営者の意識でやってもらわないといけないということだと思いますので。かといって、公共事業だけを増やしてくれといえば、それはかつての時代に何か戻って、それがうまくいかなくなってあの構造改革みたいな話になって、それでこうなっているということなのかなとも思います。なので、その辺の流れも見ていただいた上でしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また議論できる機会があることを期待をいたしております。
　それから、次に参ります。
　一人親世帯の貧困率というのが四八・三％と、ＯＥＣＤ内でも大変低い状況になっております。就労率は高くて、懸命に働いているのにとても貧困な状態になってしまっているというのが日本の一人親世帯の状況です。
　その大きな原因の一つが養育費の問題です。
　離婚に際して取決めをしている率というのが四三％しかなくて、これも余り高くないんですけれども、さらに、実際に受け取れている率というのはその半分ぐらいなんですね、二四％程度と。
　日本にはない養育費の立替えとか強制徴収とか給与の天引きとか罰則とかというのが進んでいる国では、結構な国々にあります。こども家庭庁設置法の中で参考人として来られた明石の市長さんも、明石での取組、一生懸命立て替えて払うとかいうようなことも言って、少子化を抜け出しつつあるんだということを一生懸命訴えておられました。
　コロナ禍で困窮世帯というのは更に深手を負っているので、深手が長引いているので大変厳しい状況だと思いますが、公助の議論をする前に、このことは先に議論されて措置されるべき問題だと思います。法務省で共同親権の議論がなされているようでありますけれども、それと一体でないといけないというわけではないので、養育費の問題は並行しつつも、できれば切り離してでも、しっかり現行制度の改善についてきちんと措置されるべきじゃないかと思っております。
　これはこども家庭庁設置に当たって正面から取り組んでいただきたい問題の一つでありまして、ここは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。