上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等の支援の在り方、これはもう昨年から議論をしているわけですけれども、ひとつお聞きをしたいと思います。
　ＮＰＯの皆さんが大変困っていることは、新年度の事業を単年度委託で取れたとして、さあやるぞというふうになっていて、半年ぐらいたたないうちに、秋になったらまた翌年度のプレゼンということになって、要するに、そこに時間が取られてしまって、落ち着いて事業に取り組めないという話があります。
　これ、複数年の契約は、もちろん厳しい、ちゃんとチェックした、チェックは必要だと思うんですけれども、ただし、やっぱり複数年で事業を受けられないと、まあ一年が二年になったからといって、いい人材をすぐ採れるかというと、この人手不足の時代に大変難しいことですが、あなたの雇用、来年ないかもしれないけど、とにかく頑張ってといって来てくれる人というのはなかなかないと、しかも、その人を育てていくという意味では更に難しいということになります。
　自治体事業は債務負担行為を取って複数年でやっている例があって、横展開をしていただけるように通知も出していただいたということなんですけど、国が直にやる事業は国自身の取組が必要だと思っています。
　実は、市場化テストというやつでやっているんですね、国も複数年の契約を。やっているんだけど、それって何か予算を削るような、そのためみたいな感じにどうしてもなっていて、次長来られているんで、それでうまくいかなかった例あるんですよ。僕、こんなのうまくいかないよと言ったら、やっぱり途中で倒れちゃった例がありましてね。それで、どっちかというとそういう感じではなくて、しっかり、何というんでしょうか、対応していただかないといけないというふうに思っております。
　それから、もう一つ重要なのは、厳しい方々、支える人たちがそういうふうに言われたんですけど、厳しい人を支える人が厳しくなっちゃったら困ると、ワーキングプアみたいなふうになっちゃったら気持ちだけではやっぱりやっていけないところはやっぱりあります。十年続けて習熟した人が、結局単年度で委託していくと、人件費というのはそのときの平均賃金か何かで積み上げて毎年毎年決まるわけだから、十年分習熟したからって、公務員だったら給料が上がるわけだけど、その上がらない給料でしか委託できないみたいなことになると、やっぱり育成というんでしょうか、育てるという意味でも難しいところがあるのかなと。新しい資本主義という観点に立てばとても重要なことだと、その給与がどういうふうに上がっていくかということですね、あるいは包摂社会つくっていくという意味ではとても大切なことだと思っております。
　そういったこともしっかりやってもらいたいんですけど、その前提として、僕、一番重要だと思っているのは位置付けなんですね。
　ＮＰＯの皆さんってボランティアじゃないので、あいつら好きでやっているんだという人たちじゃないですから。重要なプレーヤーなので。だって、公務員にしても社協にしても、一、二年で変わっちゃうわけですよ、まあ社協もうちょっと長いけど。そうやってころころ変わる人がその困窮世帯とつながり続けることはできないんですね。変わらぬ存在が間に入ってくれているからこの行政は成り立っているわけです。
　そういう意味では、間に入ってくれているＮＰＯ等の皆さん方の位置付けをちゃんとまず認めてあげて、そして、まあ何というんでしょうか、公共的な色彩があるんだということを認識してもらうというのがあらゆる施策を取る前の一歩前のベースだと私は思っています。
　通常国会のときにそのことをお聞きすると、社協、コミュニティー組織、自治コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等と連携を図るというような言い方だったんです。間違ってはないんですけど、間違ってはないんですけど、社協と連携を図るとかという言い方はないんだと思うんですよ。社協は自分らの一部だと多分思っているから。やっぱり、そのグラデーションはあるんですけれども、そういったところをきちんと位置付けるということはとても大切なことだと思っております。
　そういうことで、この分野の行政をやるための自治体の形というんでしょうか、少しやっぱり今までと違うような形で見直していかなきゃいけないと思いますので、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。