広瀬めぐみの発言 （内閣委員会）

○広瀬めぐみ君　自民党の広瀬めぐみでございます。
　質問の機会をどうもありがとうございます。関係各位の皆様方もどうもありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回、日本は、ＦＡＴＦ第四次対日審査の経過を踏まえて六つの法律の改正をする予定と聞いております。国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法であります。
　これらの法律は、私たちのふだんの生活では聞き慣れないものでございます。しかし、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロ、世界各地における自爆テロ、海外で日本国民がテロリストに拉致され殺害をされるなど、無辜の市民の命が奪われる事件が多発しており、テロリズムの脅威は私たちのすぐそばにあることは間違いございません。
　ＦＡＴＦは、マネーロンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金の供与対策のため、多国間で国際基準を策定し、各国が誠実に履行しているかの審査を担う機関であります。
　まず、今回の対日審査において、日本が勧告を受けた内容、そして日本が特に重点フォローアップ国とされた理由を教えてください。また、時に勧告に従わない国もありますが、勧告に従わなかった場合のペナルティーなどはあるのでしょうか。