内野洋次郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　まず一点目、ＦＡＴＦ対日審査における勧告内容でございますが、ＦＡＴＦの第四次対日審査におきましては、日本のマネロン、テロ資金供与対策につきまして、国際協力やリスク評価等の点で成果が上がっているとの積極的評価を受けておるところでございます。
　ただ、他方、一層の強化に向け取り組むべき事項といたしまして、例えばマネーロンダリングの法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、あるいはテロ資金提供処罰法の技術的欠陥の是正、金融制裁を遅滞なく実施するために必要な更なる改善を行うことなどが勧告をされまして、結果といたしまして、この審査結果としては三つのランキング、クラス分けがございまして、通常フォローアップ、重点フォローアップ、観察対象国というわけでございますが、先生御指摘のとおり、日本は重点フォローアップ国とされたところでございます。
　次に、この重点フォローアップ国とされました理由でございますが、ＦＡＴＦの審査は、国際基準に沿って法令等が備わっているかどうかという法令等の整備状況という点と、もう一つ、マネロン等の対策が効果的に実施されているかという有効性という、この二つの観点から審査が行われております。その結果を踏まえまして先ほど申し上げました三つの分類になるわけでございますが、それぞれこの法令等整備状況と有効性がどの程度のスコアリングかによりましてこの枠組みが決まってくるわけでございます。
　四段階の評価が、たくさんの審査項目があるわけでございますが、四段階の評価が付されておるわけでございまして、日本については、特にこの下位の二つの評価にとどまってしまったという項目が法令等の整備状況で十一個、有効性において八個でありましたことから、ＦＡＴＦが定める審査手続の基準に従いまして、結論として重点フォローアップ国となったというものでございます。
　次に、このＦＡＴＦからの勧告に従わなかった場合のペナルティーという点でございますが、ＦＡＴＦは審査で勧告された事項の改善状況が芳しくないと判断される場合には、まずＦＡＴＦ議長から勧告の対応を求めるレターの送付、これが当該国に対して出されるということになっております。また、さらにはハイレベル使節団を派遣しまして当該国に速やかな対応を求めるということも行われることになっています。それでもなお改善が見られない場合は、マネロン等のリスクの高い国として名指しをされること、あるいは当該国への対抗措置を各国に要請するといった対応に最終的にはつながっていくということでございます。
　仮に日本にこうした措置が講じられた場合には、日本の金融機関との取引において他国の金融機関がリスク管理を強化する、つまり海外等との送金や資金の受入れがいささか時間やコストが掛かるとかということになったりいたしまして、最悪の場合は日本の金融機関との取引を回避したりするなどということのおそれもあると、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。