早川智之の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　まず、国際テロリストの、我が国の、存在しているかどうかという点でございますが、国際テロリスト財産凍結法は平成二十七年十月に施行されました。本法の施行以来、本法の対象となります国際テロリストで国内に居住している者は把握されておりません。
　それから、もしその対象者たるテロリストがいないというならば財産凍結法はどのような趣旨かという御質問でございますが、国際テロリズムを防止、抑止するためには、その手段となり得る資金等を与えず、利用させないことが重要であります。また、一国のみが対策を講じても効果が十分に発揮されず、あらゆる国が協調して対策を講ずることが必要になります。関連する国連安保理決議は、このような理念の下、各国に対しまして国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを求めております。本法は、こうした趣旨から、国際テロリストが行う国内取引に対する財産の凍結等の措置について規定するものであります。
　また、国際テロ組織の活動は国境を越えて行われており、今後、我が国に居住する者が国際テロリストとして国内で取引を行うことも否定できず、我が国が抜け穴とならないよう措置を講ずる必要があると考えております。
　以上でございます。