内野洋次郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　本年四月の外為法改正では、これは対ロシア制裁との関係で、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対して各国間で抜け穴が生じないようにするとのＧ７でのコミットメントを直接の背景といたしまして、我が国としても制裁の抜け穴になることを防ぐべく、暗号資産に対する資産凍結措置の強化を行ったものでございます。ただ、これは同時にＦＡＴＦの勧告上も求められておったものではございまして、そういう意味では、喫緊の課題としてロシア制裁が前面に出て、緊急での国会での御審議、成立をお願いし、そのとおりになったものでございますが、結果的にはＦＡＴＦのそういうリクワイアメントにも応えたものということでございます。
　このような迅速な法的措置を講じました結果、現時点において我が国において特段の弊害は生じていないと解しておりまして、仮にこうした措置をとらなかった場合、暗号資産を使った、我が国が制裁対象者の言ってみれば資産投資先となってしまった可能性も否定はできないところでございまして、そのような状況を未然に防いでいるという評価はできるものと考えております。