小川康則の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。
　ＮＰＯ法人を始めとします非営利団体に関しましては、昨年八月のＦＡＴＦによる対日審査報告書におきまして、リスク評価を実施し、リスクベースアプローチによってモニタリングを実施すると、こうしたことが求められておるところでございます。
　こうした対策を進める上では、御指摘のとおり、実際の監督等を行う地方公共団体、更に申しますと、その担当の各部局の果たす役割が大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、例えばＮＰＯ法人に関してでございますけれども、私ども内閣府におきまして、ＮＰＯ法人のテロ資金供与リスクに関する文書、これを取りまとめまして、本年六月に全国の所轄庁、都道府県、指定都市ですが、ここに対して周知をいたしまして、モニタリング等の実施を求めたところでございます。加えまして、テロ資金供与への悪用を防止するガイダンスを作成いたしまして、所轄庁から全国のＮＰＯ法人に当該ガイダンスのアウトリーチ、説明だとか関与、これを周知を求めているところでございます。
　今後でございますけれども、先ほど言及がございました、警察庁それから財務省を共同議長とするマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議、これが政府にございますので、ここを中心として関係省庁が連携をしまして、こうした取組を足並みをそろえて進めていくということによりまして、ＮＰＯ法人始めとする各種団体のテロ資金供与への悪用の防止、それから、ひいてはＦＡＴＦによる対日審査の評価改善、これが図られることとなるものと、このように考えておるところでございます。