内野洋次郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　人材育成の前に、ＦＡＴＦの中での日本の位置付けについて一言申し上げますと、日本は、ＦＡＴＦ自体がＧ７の合意から発足したという経緯がございまして、言わばＦＡＴＦ創設来のメンバー国ということでございまして、現在もＦＡＴＦ議長諮問委員会の一員として、ＦＡＴＦにおける議論、活動を主導しております。
　また、同時に、ＦＡＴＦ、様々な国々が関与しておる中にあって、ここに人的な貢献も必要であるということで、創設メンバーとしての責任からも人的な貢献を様々にしてございます。例えばでございますが、ＦＡＴＦのこの活動の中核を成します相互審査は、各国がアセッサーと申します審査員を供給しまして、この審査員が審査員団を組成して日本なら日本に来て見ていくということなわけですが、この第四次審査におきましては、日本政府から、財務省のみならず、警察庁、金融庁、法務省、外務省より合計六名の審査員を既に派遣をしてございます。
　また、ＦＡＴＦの事務局もパリ、ＯＥＣＤにあるわけでございますが、こちらに財務省から職員を出向させると、これはもう何代かにわたって出向しておるわけでございますが、こういった貢献をしておるわけでございます。
　実際にこの出向経験者が私どもこのＦＡＴＦを担当している国際局の課の管理職になったりもしておるわけでございまして、このような貢献自体がひいては我が国のマネロン対策における専門人材の育成にもつながるということで、限られた人員でございましてなかなか、ＦＡＴＦ関連での増員というのがなかなか認められにくいところではございますが、重要性を粘り強く関係方面に訴えかけながら、今後更に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。