吉住啓作の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(吉住啓作君) お答えいたします。
まず、数字の方を私の方から答えさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、地域ごとに当該地域の国家公務員等の地域手当の支給割合の区分に準拠して設定しているものであり、特定の自治体について一定の支給割合を設定するという本制度が想定していない仮定を置いた試算額をお示しすることは困難です。
その上で、上田議員からの、例えば、おおむね国道十六号線以南の埼玉県南部の二十二自治体について、さいたま市の地域区分と同様に一五%まで引き上げた場合に必要となる追加の所要額を推計するようにとの御要望を受けまして、仮に機械的な試算によりごく粗い推計を試みましたところ、公費で約四十億円程度と見込んでいるところでございます。