野村哲郎の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（野村哲郎君）　堂故筆頭には日頃から大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。
　ただいま御質問の中でありましたように、災害、特に台風十四号、十五号、宮崎を中心に十四号、そして静岡県を中心に十五号の台風災害があったわけでありますが、今回は異例だと思うんですが、十四号、十五号を合算した形での被害額をまとめて激甚対象にいたしたところでありまして、まあこれは我々農水省がやったということじゃなくて、気象庁と内閣府の方でそういう整理をしていただきました。したがって、激甚に指定されたということはそれだけ補助率が高くなりますので、先ほどの御質問にありましたような災害からの復旧復興の加速化というのが進むのではないかと、こんなふうに思っております。
　また、農林水産施設の災害復旧、これもいろいろ、特に宮崎の養殖の生けすがやられたとかいろんな問題もありますので、こういったようなことについてもやっていきたいと思っておりますし、それに、それぞれの先生方あるいは地域からの要望もありました赤潮対策、これは北海道、そしてまた有明海、これらについての対策についても、支援についても盛り込んだところでございまして、二十八日に閣議決定はいたしましたけども、まだ数字面のところはまだ詰めておりまして、まだ皆さん方に御報告はできない状況でありますけれども、今申し上げました災害について、いろんな形での対策をやらせていただきたいと思っております。
　また、エネルギーなり食料品のこの高騰対策についても、厳しい状況にある生活者あるいは事業者への支援として、もう皆さん方も御承知のように、飼料については飼料価格高騰緊急対策ということで計上させていただこうと思っておりますし、さらに、燃油については、引き続き、施設園芸燃料価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業など、対策を講じるようにしておるところでございます。
　肥料につきましては、昨日の新聞だったですが、全農がまた来年の春肥の値上げをいたすということで新聞に記載されたとおりでありますが、まあ幸いにというか、高止まりというか、一〇％の値上げに今回はとどまったということで一時的にはほっとしておりますけれども、これらについての国内の肥料について、あるいは餌についてでもありますが、引き続き対策をやってまいるということでございます。
　さらには、肥料につきましては、特に肥料の原料が特定の国に偏在するということがありますので、備蓄なり堆肥や、あるいは下水道の汚泥の活用、そしてまた国内の備蓄ということも考えて予算を計上していかなければならないというふうに思っておりまして、そういった農家の皆さん方、あるいは農業に関係する皆さん方が大変気にしておられることを今回の経済対策の中では盛り込みながら、そして最終的な今詰めの作業に入っているところでございます。