農林水産委員会

令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　下野　六太君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　横山　信一君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　若林　洋平君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　下野　六太君
　　　　　横山　信一君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北原　　久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料安定供給に関する件）
　（生産資材価格高騰対策に関する件）
　（みどりの食料システム戦略に関する件）
　（農林水産統計に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（酪農経営に係る緊急支援に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（国家戦略特別区域における企業による農地取
　得の特例に関する件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（さんま等の漁獲量減少対策に関する件）
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○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官北原久君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故です。
　まず、野村大臣には、大臣御就任おめでとうございます。また、勝俣副大臣、藤木政務官にもそれぞれ御就任をお祝い申し上げます。与野党を超えて野村大臣への期待が大きいことが先ほどから会話の中に出ております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　大臣は所信の中で、災害を受けた地域への復旧への総合的な支援対策とともに、肥料価格、飼料価格の高騰対策や、漁業や施設園芸等への燃油価格高騰対策を進めていくとの決意を述べられています。農林漁業者が安心していただけるよう、これらの対策について総合経済対策でどのように対応していくのか、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　堂故筆頭には日頃から大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。
　ただいま御質問の中でありましたように、災害、特に台風十四号、十五号、宮崎を中心に十四号、そして静岡県を中心に十五号の台風災害があったわけでありますが、今回は異例だと思うんですが、十四号、十五号を合算した形での被害額をまとめて激甚対象にいたしたところでありまして、まあこれは我々農水省がやったということじゃなくて、気象庁と内閣府の方でそういう整理をしていただきました。したがって、激甚に指定されたということはそれだけ補助率が高くなりますので、先ほどの御質問にありましたような災害からの復旧復興の加速化というのが進むのではないかと、こんなふうに思っております。
　また、農林水産施設の災害復旧、これもいろいろ、特に宮崎の養殖の生けすがやられたとかいろんな問題もありますので、こういったようなことについてもやっていきたいと思っておりますし、それに、それぞれの先生方あるいは地域からの要望もありました赤潮対策、これは北海道、そしてまた有明海、これらについての対策についても、支援についても盛り込んだところでございまして、二十八日に閣議決定はいたしましたけども、まだ数字面のところはまだ詰めておりまして、まだ皆さん方に御報告はできない状況でありますけれども、今申し上げました災害について、いろんな形での対策をやらせていただきたいと思っております。
　また、エネルギーなり食料品のこの高騰対策についても、厳しい状況にある生活者あるいは事業者への支援として、もう皆さん方も御承知のように、飼料については飼料価格高騰緊急対策ということで計上させていただこうと思っておりますし、さらに、燃油については、引き続き、施設園芸燃料価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業など、対策を講じるようにしておるところでございます。
　肥料につきましては、昨日の新聞だったですが、全農がまた来年の春肥の値上げをいたすということで新聞に記載されたとおりでありますが、まあ幸いにというか、高止まりというか、一〇％の値上げに今回はとどまったということで一時的にはほっとしておりますけれども、これらについての国内の肥料について、あるいは餌についてでもありますが、引き続き対策をやってまいるということでございます。
　さらには、肥料につきましては、特に肥料の原料が特定の国に偏在するということがありますので、備蓄なり堆肥や、あるいは下水道の汚泥の活用、そしてまた国内の備蓄ということも考えて予算を計上していかなければならないというふうに思っておりまして、そういった農家の皆さん方、あるいは農業に関係する皆さん方が大変気にしておられることを今回の経済対策の中では盛り込みながら、そして最終的な今詰めの作業に入っているところでございます。

○堂故茂君　ありがとうございます。非常事態ですから、しっかり対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、世界の人口増加、そしてロシアのウクライナ侵略など、食料の安全保障上のリスクが増大していると思います。
　今回、食料・農業・農村基本法の改正を目指し、検証を進めることとされていますが、将来にわたって食料の安定供給を図るため、これを機に、食料安全保障の強化に向けた対策にしっかり取り組むべきと考えますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　ありがとうございます。
　かねがね申し上げておりますのは、この食料の安全保障というのは、これは農業者だけの問題ではなくて、一方の消費者の皆さん方の問題でもあるということでございまして、国民お一人お一人、この食料の安全保障については、十分これは検討、あるいは考えていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、中身的にはやっぱり、私は毎度言っているんですが、国内で活用できるものは、利活用できるものは国内でできるだけ使おうじゃないかといったようなことを申し上げておりまして、他方、我が国の農林水産業は、国内市場はもう高齢化とともに狭まっております。しかしながら、生産者も減っておりますし、また高齢化も進んでおるところでありまして、なかなか、構造的に縮小傾向にあるのではないかと、こんなふうに思っておりまして、この課題に直面しておりますので、これをどう切り抜けていくかということで、皆さん方のお知恵も借りながらこれを打開していかなければならないと思っております。
　一方では、ロシアのウクライナ侵略などによりまして生産資材や穀物の国際価格が高騰する中において、安定的に、将来にわたって安定的に食料を確保できるかということになってくるわけでありますので、私はしょっちゅう言っているんですけれども、今年がそのターニングポイントになってくると、いわゆる折り返しというか、新たな日本の農業なり構造対策をやっていかないと、先ほど申し上げましたようないろんな問題が抱えておりますので、これらにどう向かっていくのかということを考えていかなきゃならないというふうに思っております。
　したがって、この国際の生産基盤を強化していく、あるいは輸入農産物の過度な依存を低減する、こういったことにも力点を置きながら進めてまいりたいと思っております。

○堂故茂君　大臣の答弁が丁寧なので次の質問は飛ばさせていただきたいと思いますが。米粉を是非拡大のためにもうちょっと踏み込んで頑張ってもらいたい、消費者対策含めてという質問でしたが、局長、済みません。
　次に、ウッドショックが起きました。改めて国産材に注目が集まりました。近年では、技術の進展等により、ＣＬＴや耐火部材を活用した中高層建築物の木造化やマプカやセルロースナノファイバーの実用化など、新たな木材需要が創出されています。国民生活に不可欠な木材を確保するという安全保障の観点からも、これまでは十分に活用されてこなかった我が国の財産である豊かな森林資源を今こそ活用し、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していく必要があるのではないかと思います。林野庁長官に伺いたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、いわゆるウッドショックにより輸入材リスクが顕在化したということを踏まえまして、利用期を迎えた我が国の豊富な森林資源を活用することにより国産材のシェアを高め、海外情勢の影響を受けにくい、そういう需給構造としていくことが重要というふうに考えているところでございます。
　このため、住宅分野等における輸入材から国産材への転換ですとか、お話にありましたように、非住宅、中高層建築物の木造化、木質化、こういった需要面の取組を推進しつつ、高性能林業機械の導入あるいは木材加工施設の整備等により、林業、木材産業の生産基盤を強化し、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築してまいる考えでございます。
　以上でございます。

○堂故茂君　ありがとうございます。是非、山元にこの収入が還元できるように、また施策、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、輸出についてです。
　二〇二二年の農林水産物の輸出額は、過去最高だった去年を上回るペースで推移しています。この勢いを維持拡大して、二〇二五年には二兆円、二〇三〇年には五兆円の輸出目標額を達成していかなければならないと思います。本当にやらなきゃいけないと思います。
　富山では、水産庁の補助を受けまして、ブリ、ホタルイカ、そしてシロエビなどの水産物を、新開発の保冷箱を使用して鮮度を保ちつつ、輸送中の商品がどこにあるか、例えば空港であるとかあるいはどこの港であるか、しかも何度で保たれているかという情報をタイやベトナムの受取人がスマートフォンでいつでも確認できる、ＩＣＴ技術を活用した取組が進められています。今後の農水産品の輸出拡大への新たな試みだと考えています。
　オールジャパンのプロモーションの実施などを内容とする改正輸出法が今月から施行されたのでありますが、円安メリットも生かしつつ、現在の輸出の勢いを継続的な輸出拡大につなげていくためにどう後押しをしていくのか、勝俣副大臣に伺いたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　本年の農林水産物・食品の輸出額については、過去最高だった昨年を上回るペースで順調に拡大しております。円安メリットも生かして、更なる輸出の拡大を図ることが重要であります。
　このため、農林水産省としましては、輸出産地の形成、輸出先国でのプロモーションに加えて、委員御指摘の水産物などの輸出に係るバリューチェーンの構築、整備などを支援しております。具体的には、高鮮度化や情報システムの導入などにより、生産、加工、流通、輸出の各段階における取組をつなぐ水産物流通の体制を構築するため、モデル的な商流、物流の構築を支援しております。
　いずれにしましても、このような支援を通じて、農林水産物・食品の輸出、二〇二五年の二兆円、二〇三〇年の五兆円の目標達成に向けて取り組んでまいります。

○堂故茂君　五兆円達成できれば、全国の農山漁村の経済的な景色が変わると思います。是非、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。地方創生の柱の、大きな柱の一つになると思います。
　次に、時間が余りなくなってきましたが、藤木政務官に、食料の安全保障や地球環境問題への対応の中でますます重要性を増している政策の一つ、みどりの食料システム戦略について、端的にお答えいただきたいと思います。意気込みをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　ありがとうございます。
　第一次産業にとっては、地球温暖化等々、非常に厳しい環境の中で今直面をしているわけですが、今、国連が目指すゼロカーボンであったり私たちがよく言葉にする持続可能な農業、こういったところを実現していくためには、やはり環境負荷低減というのが私は何より大事な取組だろうと思ってございます。
　このみどりの食料システム戦略の推進に当たっても、先般国会で御承認をいただいたみどりの食料システム法に基づいて、機械、また設備の導入などの税制の特例であったり、無利子融資などの特例措置により環境負荷低減の取組を支援するとともに、予算措置を行ってまいります。特に、土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減などに取り組む産地の創出であったり、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等に支援をしてまいります。
　また、持続可能な農業、持続可能な食料システムを構築するためには消費者の理解というのが何より不可欠なことでありますから、いろいろな形での見える化の実施を始め国民各層に対し積極的に情報発信を行い、消費者を始めとする幅広い関係者の理解と支持を得られるよう努めてまいりたいと思います。
　先生方にも、このみどり戦略、とても大事な取組だと思ってございます、皆さん方とともに同じ方向を向いてこの持続可能な日本の農業の今後をつくり上げてまいりたいと思いますので、御支援を賜れればと思います。

○堂故茂君　次に、土地改良事業などによる農地の大区画化、これもとても大事だと思っています。その上に、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農林水産業は、我が国が人口減少社会に移行する中で、現場の課題を技術で解決し、生産性の向上とともに人手不足に対する新しい農林水産業の形として期待されています。
　富山県でも六か所で、スマート農業実証プロジェクトを活用しましてスマート農業の実証を進めさせていただいています。射水市の大規模水田における実証では、作業時間や肥料費が削減される一方で、収量が増加するなどの効果が確認されています。
　スマート農林水産業は、持続可能性と生産性の両立をイノベーションで実現するという、今政務官からお話あったみどりの食料システム戦略の実現に向けても鍵となる重要な取組と考えています、考えます。今後更なる推進を図るためには、実証を通じて明らかになった課題を踏まえ、スマート技術を活用できる人材の育成や５Ｇなどの情報通信基盤の整備、人工衛星の利活用等、スマート農林水産業の推進に必要な施策を総合的に推進すべきと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま堂故委員からの質問で、富山県も六か所、実証事業をやっておられるということでありますが、全国的には二百五地区でこの実証事業をやっております。
　林業、漁業、そして農業、各部門における実証事業をやっておりますが、先ほどお話がありましたように、高齢化や担い手の不足に対応するということと、もう一つはみどりの食料システム戦略の実現の鍵になると、こういうことを御指摘いただきました。まさに私もそのとおりだろうというふうに思っておりますが、ただ、これまでの実証事業を通じて課題もやっぱり見えてきました。
　今のこの二百五か所の実証事業については国の全額補助でやっておりますが、それらの機械等に対する言わば初期投資、こういったものに対する問題点というのがやっぱりありまして、これらを今後実際やるときにはどうなるかと、実証事業じゃなくて本格的に農家の皆さんが取り組んでいくときにはどうするかという問題もありますので、こういった課題を克服しながらスマート農業を広めていきたいと、こんなふうに思っております。

○堂故茂君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、水産庁長官、質問一つ余りましたので、残しましたので、次回に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。参議院議員として初めて質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、私の方から、まず食料の安定供給について伺います。
　制定から約二十年が経過をいたしました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進めていくということを大臣の所信表明においてお示しをされておりますが、見直しの検証に当たってはどのような視点で検証するのかが重要と考えます。
　例えば、現行の基本法が目指すものにこの二十年間でどのような政策を実施をし、何が達成できて何が達成することができなかったのか、その原因は何であるのか、また今後、そして二十年前と今では取り巻く環境はどう変わってきて、今後の課題は何であるのか。こうしたことを、農水省内や審議会だけではなくて、消費者、生産者、あるいは食品や流通事業者、学者など、あらゆる各層から意見を聞かれて議論を進めていくことが極めて重要じゃないかというふうに考えておりますけれども、今後どのような視点を持って検証を進めていかれるのか、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　船橋委員の方から御指摘をいただきました農業基本法でありますが、制定されてから二十年と、この年月がたっておりまして、じゃ、今と照らし合わせてこの基本法のまんまで今後も進めていいのかどうか、まず私は大臣になったときにこのことが大変気になりまして、省内でも議論をさせていただきました。
　そして、総理からの指示もいただきましてこの見直しということを今現在進めておりますが、ただ、審議会の中での見直しだけではなくて、この中に部会をつくりまして、基本法検証部会というんですが、今、第一回目を開き、今度、今週で第二回目を開くんでありますが、要は、先ほど御指摘いただきましたように、この基本法に基づく農政の進め方に、どこが問題なのか、あるいはどういう点はやっぱり継続していくのか、こういったことを専門的な立場から、学者の先生であるとかあるいは農業者であるとか、あるいは消費者のサイドからの見方、こういったようなことで、広くいろんなことの御意見をいただこうという形で今この部会をやっておるところでございます。
　やはり何といいましても、委員御承知のように、この国内の農業というのは大きな変容を遂げている。これは高齢者の問題もあるし担い手不足の問題もありますが、じゃ、農地の問題もあるのではないか、あるいはまた農業者だけの問題でもないということは冒頭申し上げましたけれども、そういう視点からの、消費者の目から見た今の基本法、農業というのをどういう目で捉まえておられるのか、こういったいろんな角度から検討していただいて、そして、おっしゃるように、二十年間の反省なりあるいは展望、今後の展望を踏まえて議論を一年掛かりでやっていこうというふうに考えておりますので、どうかまた党の方でも御議論をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○船橋利実君　日本の国の農政に関しては極めて見識をお持ちの大臣でございますから、今ほど御答弁をいただいたように、これからの時代を担っていくにふさわしい改正等につながっていくように御検討を進めていただくことを御期待をさせていただきたいと思う次第であります。
　次に、生産資材等の高騰対策ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響であったり、ロシアによるウクライナ侵略であったり、こうした情勢の変化が、あるいはここに加えて円安の進行、こうしたことによって燃油や飼料、肥料などの農業経営に不可欠な生産資材の価格、高騰しております。このような状況が今後も続いていく場合には、やはり生産者の一層の負担増というものが懸念されるものと思慮いたしております。
　これまでの物価高騰対策におきまして、配合飼料価格安定制度における高止まり対策や肥料価格の高騰分への補填などに取り組まれてきたものと承知をいたしておりますけれども、生産現場からは物価高騰がこれからも長期化をしていくことへの不安の声というものが大きく寄せられているところであります。
　こうした生産側、生産者によります声に対してどのように対応されていかれるお考えなのか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　私も地元でこの物価対策、特に肥料の値上げ、あるいはまた燃料の値上げ、あるいはまた生産資材、ほかの生産資材もそうでありますが、全て高くなってきている、これでは農業を続けられないよという声はいっぱい聞いております。
　したがいまして、今までやったことを申し上げますと、配合飼料の価格安定制度の異常補填基金に六百六十五億を積み増ししましたし、九月には価格の高止まり等に対応するための飼料価格高騰緊急対策として予備費で五百四億を計上したところでございまして、こういったところを予算面での対応をしながら、できるだけ今のこうした状況を何とか乗り越えていただきたいと、こんなことを思いつつも、ただ、これだけでは不満足だという声もあることも事実でございますので、今度の経済対策でどういったことがまたできるのかという検討をさせているところでございます。
　また、肥料につきましては、本年の予備費より七百八十八億円を措置して、本年度の秋肥とそれから春肥、来年の春肥までを含んで、総理の方から言っていただきましたけれども、七割を補填するということにしておりまして、この七割補填についてもいろいろ御議論があるということも十分承知いたしておりますが、何しろ化成肥料をできるだけ減らして、そして国内のあるもの、例えば堆肥の活用であるとかあるいは汚泥の活用であるとか、いろんな国内にあるものの資源を使って肥料の削減をしていくということが今後求められてくるのではないかと、こんなふうに思っておりますが、いろんな形で、七割補填はあるけれども、それから一割も低減しろとか、こんなことも中にあるじゃないかとかいろいろおっしゃっておられますが、要は、私どもの狙いは、七割の補填はやりますが、できるだけ肥料を減らしていく、そういった取組を是非してほしいと、こんなふうにも思っております。
　それはなぜかといいますと、やはり土壌診断をしてみたら余りにも過剰な肥料が施肥されていたとか、いろんな結果が出ておりますから、土壌診断等をしていただきながら適正な肥料の施肥に努めていただきたいと、こんなふうに思っておりまして、是非とも、今後は国内にあるものの活用を是非ともさせていただきたいと思います。
　ちなみに、ちょっと長くなりますが、私の鹿児島では、既にもう経済連が、牛、それから豚、鶏の排出物、ふん尿を活用しまして、今度の秋肥、特にお茶の肥料でありますが、全てこれは堆肥からの肥料を配布したということで、化成肥料はほとんど使わないということをやっております。
　そうなりますと、二次的な効果として何があったかといいますと、実は、特にアメリカだとかＥＵへお茶を輸出しておるわけですが、ここはほとんど有機の農業でないと、お茶でないと輸出ができません。これらが本当に可能になってきたということでありますので、こういったことを地の利を生かして、畜産県鹿児島でありますので、早く取り組んでいただいたなということを誇りに思っておるところでございます。

○船橋利実君　御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　次に、生乳生産の需給調整について伺います。
　私の地元の北海道では、コロナ禍により緩和した生乳需給の改善が見通せない中、さきに開催された農協酪農・畜産対策本部委員会におきまして、本年産の生乳生産の目標数量を当初の数量から更に五万トン減産し四百十万九千トンとする方針が決定されました。
　生乳の需給悪化を背景に、飲用乳から保存性の高い脱脂粉乳やバターなどの乳製品に切り替えて対応してまいりましたけれども、特に脱脂粉乳やバターの在庫が過去最高水準まで積み上がってきているということもありまして、今回の減産という決断に至ったものと考えております。
　北海道の生乳生産は元々脱脂粉乳などの加工用仕向けの割合が高くて、全国の生乳生産の需給調整弁としての役割を一手に引き受けざるを得ないような構造になっておりまして、今回の更なる生産抑制は、こうした需給調整機能のしわ寄せが要因となっております。
　全国的な需給調整機能の構築が私は必要ではないかと考えておりますけれども、また、国内では生産抑制を強いられている一方でチーズ原料として輸入をしているという現状を踏まえ、輸入チーズを国産チーズに置き換えをしていくなど、国内における需給構造の転換が必要と考えますけれども、それぞれ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　最近、やっぱり畜産の皆さん方からの陳情が非常に多くなりました。これは、餌の高止まりだとか、あるいはまた枝肉の消費が落ちてきたとか、こういういろんな要素が絡んでおりますが、いずれにしても、畜産の今の経営状況というのは大変厳しいものがあります。
　私は、その中でも酪農が最も厳しい状況に置かれているという委員の認識と全く同じでございまして、それは一つはやっぱり、指摘もございましたように、需給のバランスが取れていないと、こういうことが一つの大きな要因になっているのではないかと、こんなふうに思いますが、今日からまた牛乳が十円、メーカーが上げてくれましたので、これが小売でどの程度の値上がりになっていくのか、これはまだ今週末、あるいは来週にならないと分かってこないと思いますけれども、そうするとなお消費が冷え込んでくるのではないかと、こんなこともやっぱり危惧しておりまして、何とかこの需給のバランスを取っていく必要があるだろうと思います。
　それで、北海道の皆さん方は自らのこととして拠出をして、またメーカーの皆さん方もそれに協力をして拠出をしていただきまして、六十五億円の拠出があったということも伺っておりますが、自らがこの需給調整に努めておられるというのは本当に頭の下がる思いでございます。
　ただ、政府はそれを指をくわえて見ているのかという御指摘もあろうと思いますけれども、これについても、今の、今回の経済対策で何らかの方法はないかということで、今検討に検討を重ねているところでございます。
　したがいまして、今週、あるいはまた来週にはそういった内容についても御披露する場面も出てくるかと思いますけれども、今後どのような対応が可能かということを今詰めさせているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員のチーズについての御質問にお答えをいたします。
　生乳需要を確保して脱脂粉乳在庫の積み増しを避けるためにも、委員御指摘のとおり、国産チーズ市場を拡大していくことが非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　我が省といたしましては、国産チーズの競争力の強化を図るために、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、原料となる生乳の高品質化、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化への支援を行っているところでございます。
　更なる国産チーズの競争力強化、需要拡大に向けまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○船橋利実君　先日、選挙区に帰っておりまして、とある健康に関するセミナーに出ておりました。そのときに、大臣御承知かどうかと思うんですけれども、歩くミルク運動というのを北海道で進めております。これは、運動した後に牛乳を飲んでいただく、そうすることによって腸内での吸収が非常に高くなっていく、そのことが結果的に病気の予防効果につながっていくと。こうしたことは医学的にも証明されているということをもって北海道の中での取組として今始まっておりますけれども、是非この出口戦略のところについて、農水だけではなくて、やはり関係する省庁と広くお取組をいただいた中で、消費拡大のところにも御努力いただきたいというふうに思うところであります。
　時間の関係で質問が、通告しているものが全部できないことをお許しをいただきたいと思うんでありますが、次に、アキサケやサンマの不漁に関してお尋ねをいたします。
　私の地元北海道は、全国有数の水産物の供給拠点となっておりますし、供給拠点となっておりますが、近年、アキサケやサンマ、イカなどの不漁が続き、漁業者のみならず、水産加工業や運送業など関連産業への影響も甚大となっております。
　大臣は就任会見で食料の安全保障の重要性を述べておられますが、食料の安全保障のためには国内生産の安定というものが不可欠であります。アキサケやサンマ、イカなどの不漁に対してどのように対応されていくお考えなのか、お尋ねをいたします。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　食料安全保障の観点からいきますと、農業の産出の品物だけではなくて、やはり大事なのは、水産物もこの自給率、食料安全保障につながってくるかと思いますが、御案内のとおり、ここ数年、顕著に、水温の関係とかそういう環境の変化が災っているんだなというようなお話をよく耳にするようになりましたけれども、近年のサンマ、スルメイカ、またサケの不漁については、これまでの短期的な不漁とは異なる状況が生じており、こうした変化は今後長期に継続する可能性があると指摘をされております。これに加え、特にサンマについては、外国漁船の漁獲の影響も出ていると認識をしております。
　こうした海洋環境の変化などへの適応として、農林水産省では、引き続き、科学的根拠に基づいた資源管理を行うとともに、対象魚種や漁法の複数化、協業化など、状況に応じた新たな操業形態への転換や、サケふ化放流の合理化、また国際交渉を通じて漁獲規制の強化など、必要な施策の推進、検討を行ってまいります。
　今後とも、国内生産量の維持回復を図り、水産物の安定供給に努めてまいります。

○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、漁業経営におけるコスト削減対策でお伺いいたしますが、漁業用燃油の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業が措置をされており、多くの漁業者が利用しております。年間の対象数量を契約時に申し込んで積立金といたしますが、昨今のロシア情勢を受け、北方四島の二百海里を迂回する漁船などは、漁業者の積立金が超過する場合もあると聞きます。国際情勢の影響を受けている漁業関係者からは弾力的な運用を求める声もありますが、お考えを伺いたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　ありがとうございます。
　漁業経営セーフティーネット構築事業については、漁業者等の、毎年、年度初めに資金を積み立てていただき、今回のような燃油、配合飼料の高騰に備えるというものでございます。
　本年度は、予見できない事態による歴史的な原油価格の高騰や急激な円安により、漁業用燃油が高騰している特異な状況にあることは理解をしております。現状のまま推移をいたしますと、今年度後半において漁業者の積立分が不足する事態も見込まれるため、原油価格の動向や経産省において処置をしている燃料油価格激変緩和対策事業の動向等を踏まえつつ、安心して漁業生産を継続できるよう、本事業の着実な実施に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。

○船橋利実君　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いしようと思ったんですが、これ時間の関係ございますので、私の方から。
　北海道は、特に輸出の主役でありますホタテガイ、こうしたものにも影響が非常に大きく出てくることを心配しております。風評被害に関しては、福島県あるいは近隣県のみならず、これ全国の漁業者あるいは水産資源が影響を受けるということになってまいりますので、是非、政府としてしっかりとした対応を求めさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　二年ぶりに農林水産委員会に戻ってくることができました。初めてという先生方もおられますので、どうか一年間よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、野村大臣、改めまして大臣御就任、心からお喜びを申し上げたいと思います。宿舎ではお隣同士で奥様にも大変優しくしていただいておりますし、また、北海道の農業の現場の皆さんからも、誰よりも農業のことをよく分かっている大臣、大変に期待されているところでございます。どうか現場の皆さんが安心できるような農政の実現に向けて御尽力いただきますように、心からお願い申し上げたいと思います。
　そして、私の立場上どうしても聞かなければなりませんので、最初に聞かせていただきたいと思いますが、野村大臣は既に旧統一教会とは一切関わりがないということを明言されておられますけれども、国会議員、政務三役の中にも、世界平和統一家庭連合、また旧統一教会、さらに関連団体から、選挙に当たって推薦確認書に署名を求められた、署名をしたというケースが明らかになっておりますが、推薦確認書又はそれに類するような文書を示されたこと、また署名をしたことがあるか、野村大臣、勝俣副大臣、藤木政務官、それぞれにお伺いをさせていただきたいと思います。