斉藤弘の発言 （農林水産委員会）

○参考人（斉藤弘君）　お答えいたします。
　地方競馬は、バブル崩壊後、日本経済の低迷やレジャーの多様化によりまして、平成四年度以降、二十年にわたって売上げが低迷いたしました。平成二十三年度には、平成三年ピーク時の三分の一ぐらいまで売上げが減少いたしまして、残念ながらこの期間に我々の仲間であります競馬場が、十三競馬場が廃止に追い込まれたという状況でございました。また、地方競馬の目的の一つであります畜産振興に関しましても大きく後退するということになっております。
　こうした中、平成十六年に、競馬法の改正によりまして一号交付金を競馬事業に活用することが可能となったということから、全主催者、そしてＪＲＡと連携して、馬券のネット販売環境の整備、さらには中央競馬と相互発売の施策に取り組み、この結果によって、平成二十四年度以降、売上げが徐々に回復傾向に向かってきたというところで、令和三年には九千九百億円余という平成三年のピーク時と同様の売上げまで回復してきたというのが現状でございます。このような状況になったのは、まさしく競馬法改正によりまして資金確保の措置を講じていただいたということにあるものでございますので、本当に感謝しているところでございます。
　しかしながら、これまで経営が苦しかったときには競馬場の存続ということを中心にやってきましたので、長年にわたって施設整備の先送りをしてきたことから、施設自体が、耐用年数を超過する施設の割合が七割にも達するというような状況ですし、長いものでは築六十年を経過する厩舎も存在するというところで、馬や人の確保、さらには飼養環境、労働環境の観点で大きな課題というふうになっているところでございます。
　今回の競馬法改正によりまして、一号交付金の競馬活性化勘定への繰入れが恒久化されるということになれば、長期的な視点に立ってこうした老朽化施設の整備計画をすることが可能となりまして、これによって、より良い環境をつくり、将来にわたって競馬開催を継続し、畜産振興や地方財政への貢献をしていきたいと考えておりますので、地方競馬界としては本案の成果を強く期待しているところでございます。
　以上でございます。