赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　専門家によると、安全管理、危機管理の要点というのは幾つもあるわけでありますが、その中に、あらゆる危機、最悪の危機をしっかり想定すること、そして、危機においては思考や行動が当然混乱したり渋滞をしてしまうわけでありますから、訓練を日頃から徹底に行うことということが挙げられております。
　学校においても危機管理マニュアルを整備することは先ほどの御説明のとおりもちろんでありますけれども、家庭や地域と連携して、地震、様々な防犯、交通安全は日頃からなされておりますが、やっぱりいざということのために訓練の実施を改めてお願いをしたいと存じます。
　また、教育基本法には安全とか危機管理とかという残念ながら発想というものがないことも気掛かりであります。学校の安全、危機管理を推進する上でも、改めて法令の見直しも必要だと考えております。
　続きまして、経済安全保障における文部科学省の取組についてお伺いをいたします。
　我が国の安全保障を考えるとき、従来の外交や防衛面のみならず、経済活動分野が重要になってきております。その背景には、先ほどもお話しいたしましたが、我が国と基本的な価値観を異にする隣国、ロシアや北朝鮮、とりわけ世界第二の経済大国となったチャイナの台頭があります。同国は、希少で貴重な資源、それから世界一の人口、そして豊富な資金等を利用して企業進出や買収、投資、そして人材確保、技術情報の搾取等、我が国に対して影響力を行使している実態があります。
　そこで、本来、あっ、失礼しました。そこで、本年、自民党の提言もあり、経済安全保障推進法が制定されました。また、従来からある外為法に基づく対処もなされてきました。そこで、経済安全保障分野での文部科学省の取組状況を伺います。