文教科学委員会

令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　素子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　左近君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（経済安全保障に係る文部科学省の取組に関す
　る件）
　（「旧統一教会」と政務三役との関係に関する
　件）
　（ヘルプマークの普及に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（日本人留学生への支援に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会に関する件）
　（日本文化の継承に向けた文部科学省の取組に
　関する件）
　（「旧統一教会」が政策に与えた影響に関する
　件）
　（障害のある子供の就学先決定の在り方に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水野素子君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任をされました。
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○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官森田正信君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える課題の根幹は何か。私は、昨年の参議院決算委員会でも指摘しましたが、国家意識の欠如にあると思っております。戦後、国家は悪として国家という言葉自体すら忌避する傾向が続き、その潜在的な影響力は計り知れないと感じています。それゆえ、私は、自分の国を、国家意識を国民全体で共有すべく、我が国は長い歴史と伝統文化を有し、かけがえのない存在であるという認識の醸成に取り組んでまいりました。
　本年二月二十四日以降、ロシアがウクライナ侵略をし続けています。我が国の改正教育基本法にある他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することとは真逆の行為であり、民主主義と専制主義との闘いという構図で捉える向きもあります。我々が当たり前だと思っている他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することが当たり前ではないというこの厳しい現実から目を背けてはならず、守るべきものは守るために自分の国という国家意識を醸成しておかなければならないと思っております。
　隣国ロシアだけではありません。北朝鮮はミサイル発射をかつてないほど繰り返し、チャイナにおいても習近平体制が三期目、二〇二七年まで延長され、軍民融合の独裁体制が強化されました。両国はロシア同様に専制主義国家とされており、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっています。宇宙やサイバー空間等の新たな安全保障領域も出現し、課題も広範化、多様化してきております。危機に陥って初めて国家の重要性を認識するなどと手遅れにならないよう、我が国が置かれた厳しい現実を直視し、国家意識を持って今後に備えることが求められております。
　文教科学分野というのは全てに関わる基礎のようなものであるにもかかわらず、御承知のとおり様々な課題が山積しております。この課題解決は我々の仕事でもあるわけですが、目の前の部分的、対症療法的な課題解決の積み重ねに終わってはならず、やはりその根底には、人格の完成とともに、真に国家、社会の形成者の育成につながっているかという大本を忘れてはならないと思っております。
　第一次安倍政権で改正した教育基本法にあるとおり、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、伝統を継承し、我が国の未来を切り開く、我が国と郷土を愛する、そして他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人づくり、まさにこれに尽きると思います。改正教育基本法以来十四年間にわたって道徳の時間の特別教科化を始め学習指導要領の見直しもしてきているものの、まだまだ道半ばだと感じております。
　以上のような根本、根本的な思いの下に、本日は、永岡桂子文科大臣の所信的演説を踏まえ、我が国の文教科学政策の現状と取組についてお伺いし、改めて課題の受け止め方を考えたいと思います。
　まず、今般の旧統一教会問題をめぐって、国民の政治、そして政府・自民党への不信が広がっております。自民党では、ガバナンスコード、統治指針を改訂して、今後関係を絶つことは明確化しました。
　そもそも、今般の問題の根底には宗教法人法の問題があると思います。宗教法人法とは何か、そして、今まで大量殺人を犯したオウム真理教や詐欺罪に問われた明覚寺が同法に基づいて解散となったわけですが、国家と宗教の関係、そして旧統一教会に対して同法に基づきどのように対応するのか、全体状況の整理も含めて文化庁の見解を伺います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　宗教法人法は、戦前の宗教団体法において、宗教法人格付与に関する認可権を始めとして、業務停止命令、活動の制限や禁止など幅広い権限が主務大臣に与えられていたことが信教の自由への侵害と結び付いたとの反省に立って、昭和二十六年に制定されました。
　したがって、宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則を基本に宗教団体に法人格を与え、その活動の基礎を確保することを目的として、そのための手続を定めることを目的としてございます。そのため、所轄庁の権限は……ヤジ失礼しました、そのため、所轄庁の権限は五つに限定し、所轄庁には一般的な調査権や監督権、命令権は与えられておらず、また、これらの権限は抑制的に行使することが求められてございます。
　他方、御指摘の、委員御指摘の国家と宗教、あるいは信教の自由と公共の福祉との関係は、それぞれ、世界の国それぞれにおいてそれぞれの形で常に問われているところでございまして、我が国においても、オウム真理教を背景に国会において百六十時間以上の御審議の上成立した宗教法人法改正により新たに定められたのが報告徴収・質問権の規定であることは御承知おきのとおりでございます。
　今回、岸田総理の指示を踏まえ、この権限行使の準備を進めるに当たっては、信教の自由と公共の福祉の調和を図るべく、宗教法人法と同法に定めるプロセス、そして具体的な事実にのっとって厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　現在、超党派で被害者救済等議論が始まっております。先日、自民党も政府に対して相談体制強化等の緊急提言を行ったところでもございます。
　今回のような事態を踏まえ、所管する文部科学省、文化庁のみならず、政府のあらゆる関係部署が連携をして、情報を収集し、現行法で対処できることは速やかに厳格に実施すること、宗教法人法の運用基準を明確化して、同法を行使して国民への説明を尽くしていただきたいと思います。そして、フランスの反カルト法や、我が国においても様々な問題事例があるわけでありますから、それをしっかり集めて分析し、ガイドライン的なものを作って、このような問題に巻き込まれないような対策を考えるべきだと考えております。
　次に、学校教育法における国民保護の取組についてお伺いをいたします。
　我が国の多くの同胞を拉致し続け、核実験の再開が時間の問題だと言われている北朝鮮は、今年になってかつてないほどミサイル発射を繰り返しております。
　去る十月四日には、青森県上空に弾道ミサイルが通過して、Ｊアラート、全国瞬時警報が五年ぶりに発令をされました。学校教育において、子供たちの安全確保のために、交通安全、防犯、そして防災への取組というのは順次強化をされてきておりますけれども、ミサイル発射やテロ等の国民保護の取組状況はどうなっているのか、見解を伺いたいと存じます。

○政府参考人（藤江陽子君）　弾道ミサイル発射への対応につきまして、文部科学省では、平成二十九年九月に学校における安全確保及び安全指導に関する事務連絡を発出、文部科学省が作成、配付の学校の危機管理マニュアル作成の手引において、おける基本的な避難行動の流れや登下校中の避難行動の留意点など様々な場面に応じた対応の具体的な掲載、本年三月閣議決定の第三次学校安全の推進に関する計画への弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案の記載などによりまして、各学校に危機管理マニュアルの見直しですとか児童生徒等の安全確保等を促してまいりました。
　また、今回のＪアラートの発信を受けまして、十月六日には文部科学省が運営する学校安全ポータルサイトに弾道ミサイル発射への対応に関する情報を集約して掲載し、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。
　弾道ミサイル発射について実効性ある対応を行うためには、危機管理部局等の関係機関との連携が重要であり、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に学校が参加した事例も承知しているところでございます。
　文部科学省では、各学校において地域の実情を踏まえた危機管理対応が関係機関との連携の下で行われるよう、引き続き、内閣官房等の関係機関と連携しつつ、学校の安全の取組を推進してまいります。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　専門家によると、安全管理、危機管理の要点というのは幾つもあるわけでありますが、その中に、あらゆる危機、最悪の危機をしっかり想定すること、そして、危機においては思考や行動が当然混乱したり渋滞をしてしまうわけでありますから、訓練を日頃から徹底に行うことということが挙げられております。
　学校においても危機管理マニュアルを整備することは先ほどの御説明のとおりもちろんでありますけれども、家庭や地域と連携して、地震、様々な防犯、交通安全は日頃からなされておりますが、やっぱりいざということのために訓練の実施を改めてお願いをしたいと存じます。
　また、教育基本法には安全とか危機管理とかという残念ながら発想というものがないことも気掛かりであります。学校の安全、危機管理を推進する上でも、改めて法令の見直しも必要だと考えております。
　続きまして、経済安全保障における文部科学省の取組についてお伺いをいたします。
　我が国の安全保障を考えるとき、従来の外交や防衛面のみならず、経済活動分野が重要になってきております。その背景には、先ほどもお話しいたしましたが、我が国と基本的な価値観を異にする隣国、ロシアや北朝鮮、とりわけ世界第二の経済大国となったチャイナの台頭があります。同国は、希少で貴重な資源、それから世界一の人口、そして豊富な資金等を利用して企業進出や買収、投資、そして人材確保、技術情報の搾取等、我が国に対して影響力を行使している実態があります。
　そこで、本来、あっ、失礼しました。そこで、本年、自民党の提言もあり、経済安全保障推進法が制定されました。また、従来からある外為法に基づく対処もなされてきました。そこで、経済安全保障分野での文部科学省の取組状況を伺います。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えをいたします。
　文部科学省では、科学技術イノベーション分野においても経済安全保障を推進することが重要との認識の下、関係府省と連携し、先端的な重要技術の育成と、それらの技術を適切に守るための取組を両輪として進めております。令和三年四月には担当する参事官組織を立ち上げまして、我が国の喫緊の課題である経済安全保障に一元的に取り組むこととしたところでございます。
　具体的な施策といたしましては、一点目、令和三年度補正予算で造成した基金を活用いたしまして先端的な重要技術を育成する経済安全保障重要技術育成プログラムの推進、二点目に、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクに対応するための研究インテグリティーの確保、三点目に、大学や研究機関等における外為法に基づいた安全保障貿易管理の徹底などの取組を内閣府や経済産業省等の関係府省と連携して進めております。
　引き続き、経済安全保障に係る施策をしっかりと進めてまいります。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　大学や研究機関等の取組を促進させるためには、先ほど御説明をいただいた、育てる、そして守る、二つの両面、そのとおりだと思います。そして、その前提としては、やはり当事者の方々が国家意識を持って我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境への危機感を共有しなければいけないのではないかと思っております。
　学術や科学技術関係者の真理に対して飽くなき探求というのは、当然、国家を超える取組になるわけですが、その反面、残念ながら、学術や科学技術を自国第一主義、自国の発展のみに利活用し、他国を追い落とすかの、そういったこともいとわない残念ながら専制主義的国家があるということも忘れてはならないわけであります。
　我が国はもはや平時ではない、グレーゾーン事態である、さらに、実質はもう見えない侵略、有事であるという指摘もあるわけでありますから、そのことが文部科学省自体にあるのかということが問われているのではないかと感じております。
　次に、経済安全保障とも関連いたしますサイバー分野の教育について伺いたいと存じます。
　我が国始め世界各国において、経済成長、発展のためには、デジタル化、そしてグリーン化の流れが必須となりつつあります。我が国においても、デジタル化人材の育成が急務となっているわけであります。デジタル田園都市国家構想においては二百三十万人の牽引人材をつくると。その中で、文部科学省自身も、大学、高専、高等教育機関、大学院を活用して十七万人以上の人材を育成するということが目標に掲げられているわけであります。
　一方で、ロシアのウクライナ侵略では、今年二月の武力行使に至るまでに偽情報の拡散等の認知戦、情報戦とともに、現在においてもサイバー攻撃が行われているということも指摘されているわけであります。
　それはロシアに限ったことではなく、北朝鮮は組織的、継続的なサイバー攻撃によって暗号資産、仮想通貨等の資金獲得を行っているとも言われております。また、チャイナはチャイナでメード・イン・チャイナ二〇二五という構想の中で十大重点分野を指定して、同分野の我が国の企業や大学、研究機関等に対してサイバー攻撃を執拗に繰り返して技術情報等を取得しようとしているとも言われております。さらに、我が国の重要インフラへのサイバー攻撃による混乱も、いざとなれば懸念されているというところでもあります。
　改めて、文部科学省のサイバー分野での教育の取組をお伺いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、デジタル人材の育成というのは大変大きな課題でございます。
　このため、文部科学省では、新しい学習指導要領において、小学校でプログラミング教育を必修化をし、中学校では技術・家庭科でプログラミング教育の内容を充実するとともに、高等学校では情報Ⅰを必修、必履修科目として位置付け、全ての生徒がプログラミングや情報セキュリティー等について学習することとしているところでございます。また、小中高等学校を通じて、情報には誤ったものや危険なものがあることや、ネットワーク上のルールやマナーを、マナーの意味を考えさせる活動等を通じて、情報モラルを確実に身に付けさせることを重視をしているところでございます。
　こうした教育課程で育った生徒が大学に進学する際、大学の学習との接続も重要でございます。このような観点から、令和七年度大学入学共通テストでは情報Ⅰが導入される予定でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、小中高の接続、さらには高大接続も意識しながら、デジタル人材の育成に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　経済安全保障分野において、育てると守るという、そういう両面があるという御指摘をいただいております。今の御説明は、育てるという面ではそのとおりだと思うんですが、これ一方で、先ほどサイバー攻撃に対する防御、守るという視点での教育の状況について御説明がありませんでしたので、改めてお伺いをしたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　守るというのは様々なリスクから子供たちを守るという趣旨かと存じますけれども、先ほど少し触れましたけれども、情報を活用していく際にはそのリスクも併せて学んでいくことが必要だと考えております。そうした意味で、小中高を通じて様々な情報活用上の注意、情報モラル、加害者になってもいけませんし、被害者になってもいけないわけでございますので、そうした点をしっかり教育をしていくという観点で進めているところでございます。

○赤池誠章君　是非、当然育てていかなければいけないと同時に、今局長御指摘にいただいたように、言ってみれば様々なリスクにさらされる中でそのリスクをどうするか。これまさに、先ほど危機管理の要点のお話をさせていただきましたけれども、そういったものも合わせて、道徳の時間にも情報モラル入っていますし、また情報、今年度から始まった情報、必須の中にもセキュリティーの話は入っているというふうにも聞いております。そういった側面があるんだということを是非しっかり、分かっていらっしゃると思いますが、更なる形で強化をしていただきたいと思います。
　当然、大学入試だけでは、その先の大学、短大、専門学校の高等教育や、さらに社会人、これは文部科学省のみならず、政府全体で取り組んでいただかなければいけないと思っておりますので、これ是非、その根底にあるのは文部科学省の取組だと思っておりますので、引き続きお願いをしたいと存じます。
　そして、コロナ禍でもありまして、義務教育へ一人一台の情報端末を四千六百億以上の国費を掛けて配備をしたところでもあり、また自治体の皆様方の協力の中で、また事業者の協力の中で、情報環境ですね、ネットワークの整備も進んでいるところであります。学校のみならず、やっぱり家庭にも持ち帰っていただきたい、そんな思いの中で、現在学校でも創意工夫がなされております。
　また、高校段階では、それぞれ国費は経済的に厳しい方々のみということで、自治体の公費で、また自己負担も含めて、様々なやりくりの中で高校段階でも各地で取組が進んでいると聞いております。その環境を積極的に活用していただいて、デジタル化の育てる、そして守る、その両面をしっかり対処し得る人材育成の強化を引き続きお願いしたいと存じます。
　次に、学力向上策について伺います。
　先ほど申し上げましたとおり、ロシアのウクライナ侵略では、武力攻撃、そしてサイバー攻撃に加えて、認知戦、情報戦が行われていると言われています。また、北朝鮮による我が国同胞の拉致事件というのは、まさに北がそのようなことをするはずがないという認知戦、情報戦が長年行われて、我が国の対応を遅らせ続け、それがいまだ解決にできないことにつながっているとも言われております。そして、チャイナは、戦わずして勝つという人民解放軍の方針があって、三戦作戦、世論戦、心理戦、法律戦、国内外で展開しているとも言われています。
　それに対して、我が国もようやく情報コミュニティーの強化、さらに、外務省では、ＡＩ、人工知能を活用した情報戦への対応の取組が始まったところでもあります。
　認知戦、情報戦への対応に必要なのは、まず基本的な知識を持つこと、そして客観的な事実を確認し続けようとする論理的な思考力、そして事実に基づいた判断、表現力であります。そして、それを生涯通じて取り組み続けるという継続性であります。今指摘したその三点というのは、まさにつまるところ文部科学省が推進している学力の三要素そのものなんであります。
　現在、我が国の学力は、基礎力はあるが応用力が課題があると指摘され続けていますが、その現状と課題、取組状況について見解を伺います。

○政府参考人（藤江陽子君）　初等中等教育段階における学力の現状についてでございますが、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが実施したＰＩＳＡ二〇一八の結果によれば、日本の数学的リタレシー及び科学的リタレシーは世界トップレベルにあるという状況でございまして、読解力についてはＯＥＣＤ平均より高いグループに位置しているという状況でございます。
　また、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識、技能を身に付け、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることや、筋道を立てて説明したりすることなどに課題が見られているというところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの課題に対応すべく、学習指導要領に示す育成を目指す資質、能力の育成に向けて、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業アイデア例の周知ですとか、指導主事を対象とした全国説明会の開催等を通じ、学校における事業改善に資する取組を促しているところであり、引き続きこうした取組を推進してまいりたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　学力の三要素を確実にするために、今般の学習指導要領には、いわゆるアクティブラーニング、主体的で対話的で深い学びと、一方的に先生が教えて暗記して試験で確認するみたいなことも当然基礎力としては大事ですが、それだけではなくてということで、学校の現場で様々な情報端末も活用して取組がなされていることを聞いております。
　その中で、私は、国際バカロレアという国際的に通用する大学入学資格の教育課程が大変参考になるのではないかと思っております。
　重要なのは、英語教育という外国語の取得というだけではなくて、国際バカロレアには小論文作成というのが求められております。この論文を書くということは、引用の使い方やその形式の習得を含めて、まさに論理的思考と表現の最たるものではないかと感じているからであります。
　我が国においては、大学院では当然論文が必須となっておりますが、残念ながら、大学、短大、専門学校の高等教育機関では、理系は必須ですが、文系、法学部とか教員養成とかってなると何か論文が必須とはなっていないところもあります。また、高校段階では、一部中高一貫の進学校では実施をされているということも聞いております。
　実は、大分市教育委員会では、教育長の指導力の下で、全小中学生が卒業時にレポート、作文を作成するということを義務付けてあるという、そんなような取組もあるわけであります。高等教育機関はもちろんでありますが、初等中等教育機関においても、発達段階に応じて総合学習の時間を使って発表はなされておりますけれども、それぞれ、小論文、レポートを作成するということを義務付ける、促すということも大変大事ではないかと考えております。当然、それを指導する教師の研修、育成というのも必須となります。
　国際的に通用するというのは、語学はもちろんでありますが、その論理的思考、表現力、それは冒頭述べましたように、認知戦、情報戦にも巻き込まれない人材育成につながるわけでありますので、是非、文部科学省においてはお取組をいただきたいと存じます。
　次に、体力向上策について伺いたいと存じます。
　昨年、我が国では、コロナ禍の中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催をされたところであります。五十八年前の前回、昭和三十九年の東京大会では、それを契機として運動、スポーツ熱が高まり、国民、特に子供たちの体力向上に大いに貢献したと言われております。
　しかしながら、今般の大会は、コロナ禍もあって無観客となったことでなかなか体力向上につながりにくいという状況の中、以前からのネットやゲームの普及もあって、子供たちの体力低下が指摘をされているところであります。
　所管するスポーツ庁では、運動、スポーツによる生涯にわたる健康増進、特にその出発点となる子供の体力向上策にどう取り組んでいるのか、その見解を伺います。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答え申し上げます。
　子供の体力につきましては、全国体力・運動能力調査におきまして体力合計点が低下する結果となっており、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、家庭、学校、地域が一体となって体力向上の取組を行っていく必要があると考えております。
　このため、スポーツ庁といたしましては、まず幼児期からの運動習慣形成について、保護者、教師等の運動遊びの重要性の啓発や、子供たちが継続的に多様な運動遊びを経験できる機会を提供するプロジェクトを今年度から新たに取り組んでいるところでございます。
　また、学校における体育授業の充実も重要でございます。運動が苦手な児童への指導の工夫を示した手引を作成し、研修会等を通じて学校現場の実践を促すとともに、アスリートにじかに触れることで子供たちの運動意欲を高めていく取組も進めております。さらに、ＧＩＧＡスクール環境の中で、一人一台端末を活用した新しい体育の授業の手法の開発にも取り組んでまいります。
　このほか、スポーツ庁のホームページにおきまして、自らの身体を把握し、意識的に動かすきっかけづくりを目的として、室伏スポーツ庁長官自身が考案、実演するセルフチェック動画を順次公開したり、自治体やスポーツ団体の子供の体力向上に関する取組を紹介しているところでございますが、今後も、例えば学校現場の創意工夫ある取組の動画や、子供が友達、家族と一緒に手軽に取り組める運動の紹介動画など、充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　スポーツ庁といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かして、これらの子供の体力向上の取組を今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　文部科学省では、学習指導要領で生きる力というのを推奨しております。それは、知徳体のバランスある力というふうにしているわけであります。体力は、人間が動物である以上、基礎、基本であります。また、取り組めば取り組んだだけ体力向上の成果は確実に上がることも分かっているわけであります。要は、やるかやらないかということであります。まさにスポーツ庁の存在意義が問われている事態になっているとも思っています。
　部活動の地域移行が進められている中で、肝腎の子供たちの運動、スポーツ機会がなくなって、更なる体力低下になるようなことがあってはならないわけであります。部活動指導員の導入等全体像、それから移行計画の策定を速やかにスポーツ庁が中心となって行うべきだと考えます。
　また、学校は当然大事なんですけれども、学校だけで運動、スポーツが完結するわけではありません。家庭や地域と連携して運動機会をつくってほしいと考えております。
　先ほど、室伏長官の動画、私も見ました。大変すばらしい動画なんですが、残念ながら昨年公開をされてアクセス数が伸びていないと、作りっ放しと。この辺もスポーツ庁のやる気を問われるわけでありますから、せっかく長官自らが動画をアップしたのに、全く見られないという、活用されていないということであってはならないわけであります。
　そういう面では、総合政策局では、以前から早寝早起き朝御飯という国民運動を行っており、一定の成果を出しているわけでありますので、スポーツ庁も一緒となって、早寝早起き体操朝御飯とかですね、そういった国民運動に展開をしていただきたいと思います。オリンピック金メダリスト室伏長官を先頭に、体力向上の結果を出していってほしいと思います。
　次に、学校での働き方改革について伺います。
　教育は教師によって決まる。先日、教職員団体の皆様方と様々な意見交換やお話を伺う機会、教師の方々の決意を聞かせていただいたところであります。現在、我が国では働き方改革が叫ばれて、学校においても、教職員の方々の働き方を見直し、子供たちに向き合う時間をもっともっとつくって、生きる力、知徳体、バランスある力を向上させたいという様々な試みがあるということは聞いております。その取組状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　教師の働き方を見直し、子供たちに対して更に効果的な教育活動を行うことができるようにするため、学校における働き方改革を進めることは文部科学行政の最重要課題の一つであると考えております。
　文部科学省の調査結果では、時間外勤務は一定程度改善傾向にあり、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていくことが必要であると考えております。
　文部科学省においては、令和元年の給特法改正を踏まえ、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、小学校の高学年教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、また、例えば午前五時間授業の導入などといった教育課程の編成上の工夫などに関する取組事例の展開、また部活動改革やコミュニティ・スクールの導入促進、地域学校協働活動との一体的な推進などによる地域の方々による学校支援の充実と、こうした施策を総合的に講じているところでございます。
　今後でございますけれども、本年度、勤務実態調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえながら、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　学校での働き方の見直しというのは、従来の学校習慣から脱する必要があるということを痛感をしております。要は時間管理でありますから、やっぱりしっかり時間を前提にしてどうするかということであります。
　そういう面では、例えば、家庭から学校までの通学路の安全確認等は教職員ではなく家庭や地域にお任せをするとか、学校に来てからは、一人一台の情報端末を整備しているわけでありますから、その習熟を進めていけば、従来の授業時間を五分程度短縮するということも当然できるわけでありますし、さらに、学習指導要領に認められた現行の総時間数以上に学校現場がなさっているという実情も聞いておりますから、それはその時間に収めていくとか。先ほど局長からも指摘ありました、短縮授業の午前五時間制という形で、これは大変すばらしい試みだと思っております。午後の授業は体育や図画工作、実験等の連続授業としたり、個別最適化の学びとして補習や発展的な学習を行うと。そうすることで、先生方も授業の時間、それから研修、さらに打合せに使われていくということにもなると思います。
　それから、子供たちの放課後は、学童保育や放課後子供教室、地域に任せ、部活動はやりたい教師と外部の部活動支援に任せていくということも大事であります。これは全て目黒区の全小学校、私も視察いたしましたが、導入されて実績が出ているということでもあります。
　そして、局長も言いましたように、地域の受皿が何よりも大事であります。それが学校運営評議会と地域学校協働活動を併せたコミュニティ・スクールだと考えております。同制度は、最新の調査で公立小学校では半分まで導入が進んだというふうに聞いておりますが、これやっぱり必置化に向けて予算支援、そして法令改正など行うべきだと考えます。
　次に、不祥事を乗り越えるための組織改革について伺います。
　残念ながら、先般、文部科学省の不祥事がまたもや発生しました。国家公務員として、また道徳を始めとした教育分野、また真理探求という科学技術をつかさどる文部科学省の度重なる不祥事については、猛省を促したいと思います。
　八年前の平成二十六年に、私、文部科学大臣政務官、一年間務めさせていただきました。文科行政に携わった経験から、このままでは文部科学省は不祥事を起こしかねないと、六年前、平成二十八年三月、当委員会で文部科学省の組織体制の問題を指摘して意識改革をすべきだと質問しました。その後も同様の質問を続けておりましたが、残念ながら不祥事が次々と現実になってしまいました。
　文部科学省の幹部の部屋には、森有礼初代文部大臣の自警の書が掛かっております。初代文部大臣は、文部行政の重要性とともに、最後に、「その職に死するの精神覚悟せるを要す」と結んでいるわけであります。
　改めて、現代的な意味として文部科学省にその覚悟があるのか、意識を変え、組織をどう変えていこうとしているのか。既に五年にわたる省改革がなされてきているわけでありますから、その成果と課題、進捗状況を伺います。

○政府参考人（井上諭一君）　文部科学省におきましては、平成三十年七月に幹部職員が逮捕されたことなども受けまして、同年十月に文部科学大臣を本部長とした文部科学省創生実行計画を設置し、また平成三十一年に文部科学省創生実行計画を大臣決定として取りまとめまして、再発防止を含めた省改革の取組を行ってまいりました。
　具体的には、組織風土改革やガバナンス強化といたしまして、課室長級以上の職員が自身の業務運営上の方針を策定し部下職員へ周知すること、また、政策立案機能の強化といたしまして、多様な研修の機会を充実するとともに、若手を中心とした柔軟で創造的な政策提案を実現する取組、また、業務改善の徹底といたしまして、省内有志で構成される業務改善推進員による職員参加型プロジェクトの実施といったことに現在取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、今般、全日本私立幼稚園連合会前会長等と国家公務員倫理規程違反となる会食が行われていたということが確認されたことは誠に遺憾でございます。
　文部科学省といたしましては、今般の不祥事に対する再発防止策を文部科学省創生実行計画を進めるための取組として位置付けまして、継続的かつ着実に実施していくことで全省を挙げた省改革を一層推進してまいる所存でございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　やっぱり結果が全てだと思います。結果が出るまで取り組み続けることが大事でもあります。分かっていらっしゃる方は分かっているけれども、なぜこういうことになるのかということを日々真摯に反省し、次に向かって、幹部の役割が大変重要だと思っておりますので、引き続きお取組をいただきたいと存じます。
　今年は、永岡文科大臣の所信的演説の中にもございました、学制発布百五十年という節目の年であります。天皇陛下、皇后両陛下御臨席の下で記念式典が開催されました。それに併せて、学制百五十年史という歴史を取りまとめているところでもございます。是非それをしっかり省改革の一環としても全ての職員の方にお読みいただきたい、まあ既に読んでいらっしゃるとは思いますが、重ねてお読みいただきたいと思います。
　そして、来年は我が国でサミットの開催が予定をされているところでもあります。最後に、永岡文部科学大臣の文科政策に取り組む御決意を改めて伺いたいと存じます。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生御指摘のとおり、本年は明治五年の学制発布から百五十年を迎えました。その記念式典には、天皇皇后両陛下御臨席の下に開催されたわけでございますが、私も壇上におりまして、赤池委員がいらっしゃるということもしっかり認識をできたということを今お話しさせていただきます。
　また、来年五月にはＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されます。国内外に向けまして、これからの社会で求められる人材をどう育てていくのか、これを議論し発信していくいい機会と捉えております。
　いつの時代も、教育というのは国家の、社会の礎でありまして、発展の原動力でございます。これまでの功績を将来に引き継ぎながら、文部科学行政が直面いたします様々な課題に果敢に取り組みます。そして、新しい資本主義の柱の一つである人への投資、これを強化をし、その成果を国民の皆様に感じ取っていただけるようにしていきたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　冒頭、教育基本法で、教育の目的とは人格の完成と国家、社会の形成者の育成ということでございます。そういう面では、今日、文部科学省の大臣、副大臣、政務官はもちろんでありますが、幹部職員が是非率先垂範して文科省をまとめ、そして、文部科学行政というのは大変幅が広い分野で、全ての国民の関わる分野でございますので、永岡文科大臣の指導力の下で引き続き職務精励をお願いして、私の質問と終わらせていただきます。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　文教科学委員会、初めての所属、初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　永岡大臣の所信的挨拶に対する質疑をさせていただきますが、まず最初、何といっても今話題になっております旧統一教会との政務三役の関係につきまして御確認をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
　会派で、各政務三役の皆さんの旧統一教会との関係につきまして、マスコミベースでありますけれど一覧表を作らせていただいております。その中で、永岡大臣と、それから簗副大臣と伊藤政務官においては関係見当たらずというふうに私たちも思っておりますが、井出副大臣と山本政務官につきましては、イベントに祝電等ということでマスコミ報道がなされたというふうに認識をしております。
　改めて、これらの関係に、今思い起こしたというか、思い出したようなことがあれば付け加えて、これまでの公表されているお付き合いについてのそれぞれの皆様からの確認をさせていただきたいと思います。端的に御答弁いただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　これまで申し上げてまいりましたとおり、私の知る限り、統一、旧統一教会との関わりはございません。
　以上です。

○副大臣（簗和生君）　これまで申し上げてきましたとおりでございます。関係はございません。

○副大臣（井出庸生君）　私の方は、八月の二日に私のＳＮＳで公表しておりますが、昨年の三月に出席依頼のあった催しに、の出席をお断りする代わりに電報を送付したことが一度ございました。それと、昨年十月の私の衆議院総選挙でございますが、その際、街頭演説に数名の方で何か所かにお越しをいただきました。
　ＳＮＳで公表させていただいている以上のものはございません。