赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　大学や研究機関等の取組を促進させるためには、先ほど御説明をいただいた、育てる、そして守る、二つの両面、そのとおりだと思います。そして、その前提としては、やはり当事者の方々が国家意識を持って我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境への危機感を共有しなければいけないのではないかと思っております。
　学術や科学技術関係者の真理に対して飽くなき探求というのは、当然、国家を超える取組になるわけですが、その反面、残念ながら、学術や科学技術を自国第一主義、自国の発展のみに利活用し、他国を追い落とすかの、そういったこともいとわない残念ながら専制主義的国家があるということも忘れてはならないわけであります。
　我が国はもはや平時ではない、グレーゾーン事態である、さらに、実質はもう見えない侵略、有事であるという指摘もあるわけでありますから、そのことが文部科学省自体にあるのかということが問われているのではないかと感じております。
　次に、経済安全保障とも関連いたしますサイバー分野の教育について伺いたいと存じます。
　我が国始め世界各国において、経済成長、発展のためには、デジタル化、そしてグリーン化の流れが必須となりつつあります。我が国においても、デジタル化人材の育成が急務となっているわけであります。デジタル田園都市国家構想においては二百三十万人の牽引人材をつくると。その中で、文部科学省自身も、大学、高専、高等教育機関、大学院を活用して十七万人以上の人材を育成するということが目標に掲げられているわけであります。
　一方で、ロシアのウクライナ侵略では、今年二月の武力行使に至るまでに偽情報の拡散等の認知戦、情報戦とともに、現在においてもサイバー攻撃が行われているということも指摘されているわけであります。
　それはロシアに限ったことではなく、北朝鮮は組織的、継続的なサイバー攻撃によって暗号資産、仮想通貨等の資金獲得を行っているとも言われております。また、チャイナはチャイナでメード・イン・チャイナ二〇二五という構想の中で十大重点分野を指定して、同分野の我が国の企業や大学、研究機関等に対してサイバー攻撃を執拗に繰り返して技術情報等を取得しようとしているとも言われております。さらに、我が国の重要インフラへのサイバー攻撃による混乱も、いざとなれば懸念されているというところでもあります。
　改めて、文部科学省のサイバー分野での教育の取組をお伺いいたします。