赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　是非、当然育てていかなければいけないと同時に、今局長御指摘にいただいたように、言ってみれば様々なリスクにさらされる中でそのリスクをどうするか。これまさに、先ほど危機管理の要点のお話をさせていただきましたけれども、そういったものも合わせて、道徳の時間にも情報モラル入っていますし、また情報、今年度から始まった情報、必須の中にもセキュリティーの話は入っているというふうにも聞いております。そういった側面があるんだということを是非しっかり、分かっていらっしゃると思いますが、更なる形で強化をしていただきたいと思います。
　当然、大学入試だけでは、その先の大学、短大、専門学校の高等教育や、さらに社会人、これは文部科学省のみならず、政府全体で取り組んでいただかなければいけないと思っておりますので、これ是非、その根底にあるのは文部科学省の取組だと思っておりますので、引き続きお願いをしたいと存じます。
　そして、コロナ禍でもありまして、義務教育へ一人一台の情報端末を四千六百億以上の国費を掛けて配備をしたところでもあり、また自治体の皆様方の協力の中で、また事業者の協力の中で、情報環境ですね、ネットワークの整備も進んでいるところであります。学校のみならず、やっぱり家庭にも持ち帰っていただきたい、そんな思いの中で、現在学校でも創意工夫がなされております。
　また、高校段階では、それぞれ国費は経済的に厳しい方々のみということで、自治体の公費で、また自己負担も含めて、様々なやりくりの中で高校段階でも各地で取組が進んでいると聞いております。その環境を積極的に活用していただいて、デジタル化の育てる、そして守る、その両面をしっかり対処し得る人材育成の強化を引き続きお願いしたいと存じます。
　次に、学力向上策について伺います。
　先ほど申し上げましたとおり、ロシアのウクライナ侵略では、武力攻撃、そしてサイバー攻撃に加えて、認知戦、情報戦が行われていると言われています。また、北朝鮮による我が国同胞の拉致事件というのは、まさに北がそのようなことをするはずがないという認知戦、情報戦が長年行われて、我が国の対応を遅らせ続け、それがいまだ解決にできないことにつながっているとも言われております。そして、チャイナは、戦わずして勝つという人民解放軍の方針があって、三戦作戦、世論戦、心理戦、法律戦、国内外で展開しているとも言われています。
　それに対して、我が国もようやく情報コミュニティーの強化、さらに、外務省では、ＡＩ、人工知能を活用した情報戦への対応の取組が始まったところでもあります。
　認知戦、情報戦への対応に必要なのは、まず基本的な知識を持つこと、そして客観的な事実を確認し続けようとする論理的な思考力、そして事実に基づいた判断、表現力であります。そして、それを生涯通じて取り組み続けるという継続性であります。今指摘したその三点というのは、まさにつまるところ文部科学省が推進している学力の三要素そのものなんであります。
　現在、我が国の学力は、基礎力はあるが応用力が課題があると指摘され続けていますが、その現状と課題、取組状況について見解を伺います。