森田正信の発言 (文教科学委員会)
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○政府参考人(森田正信君) お答え申し上げます。
自治体による奨学金返還支援につきまして、政府といたしまして、奨学金返還支援に取り組む自治体に対して特別交付税措置を講じるほか、内閣官房のポータルサイトによる一括した広報、周知や未導入の自治体に対する検討の促進など、自治体の取組を推進しているところでございます。
自治体の取組状況は、今御指摘ございましたとおり、令和三年度、全自治体数、都道府県、市町村合わせた全自治体数の三割弱、二九・一%でございますが、未導入の自治体のうち、今後取組を開始する予定が十七自治体、実施に向けて検討中が百八十一自治体となっておりました。
令和四年度の取組状況は、近日集計し、公表予定でございますが、実施自治体数は増加の見込みでございます。さらに、今後開始する予定あるいは検討中の自治体も加えますと、令和五年度以降の増加も見込めるという状況でございます。
今後とも、関係省庁と連携し、積極的な広報、周知等自治体による取組の一層の充実に取り組んでまいります。