金子修の発言 （法務委員会）

○政府参考人（金子修君）　不動産登記簿の内容が実態を正確に反映していない結果、不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡が付かない土地、いわゆる所有者不明土地が全国で約二四％に及んでおり、民間の土地取引や公共事業の実施等を阻害し、大きな社会問題となっております。
　この所有者不明土地が発生する最も大きな原因は、土地の登記名義人に相続が発生していながら相続登記がされない相続、相続登記の未了にあります。そこで、昨年の不動産登記法改正によりまして、所有者不明土地の発生予防の観点から、これまで任意とされていた相続登記の申請が義務化されることとなり、委員御指摘のとおり、令和六年四月一日から施行されることになっております。また、不動産の登記名義人が死亡した場合に登記官が職権で登記を公示する新しい制度も令和八年四月までに開始する予定でございます。これらの取組により不動産登記情報の内容を最新化する取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　あわせて、この相続登記の申請義務の実効性を確保するべく、相続人の手続的な負担を軽減するための方策も重要と考えております。そこで、昨年の不動産登記法改正では、相続人が申請義務を簡易に履行することができるよう、相続人申告登記という新たな登記を創設するとともに、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有者の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認することができる所有不動産記録証明制度が創設されたところでございます。
　法務省では、現在これらの新制度の施行に向けた準備を進めておりますけれども、新制度は広く国民生活に影響するため、分かりやすい丁寧な周知、広報が重要であると考えております。引き続き、地方自治体や専門資格者団体等とも連携し、新しい制度の趣旨や手続の内容に関する情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。