鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
　総合経済対策の消費者物価、ＧＤＰに対する効果についてのお尋ねがありました。
　先ほど総理から御答弁がありましたとおり、今般の総合経済対策による物価抑制効果については、重点施策であるガソリン、電気・ガス料金の負担軽減策の直接的な効果として、消費者物価上昇率を一・二％ポイント程度抑制するという試算をお示ししたところです。総合経済対策全体の消費者物価に与える影響を定量的にお示しすることは困難であると考えております。
　また、総合経済対策は、財政支出三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。
　次に、補正予算の執行についてお尋ねがありました。
　先般の会計検査院の令和三年度決算検査報告において、新型コロナ対策関連の事業を含め、多くの指摘がなされたことについては、政府として真摯に受け止める必要があると考えております。
　今般提出した補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を速やかに実施するための緊要性のある予算を計上したものであり、各省庁において会計検査院の指摘を踏まえつつ、早期の執行に努めていただくべきものと考えているところでございます。
　次に、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、世界的な物価高騰や経済の下振れリスクといった足下の難局をいち早く乗り越えるべく策定された総合経済対策を速やかに実施するために編成したものであります。
　具体的には、総合経済対策に掲げられた物価高騰、賃上げへの取組などの中で、迅速に実施する必要がある事業について、必要額を精査した上で措置しており、財政法の求める緊要性の要件を満たすと考えております。したがって、概算要求基準の意味を失わせるものではないと考えております。
　最後に、基金についてお尋ねがありました。
　補正予算に盛り込まれる事業について、緊要性の要件を満たすか否かは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断する必要があると考えております。
　その上で、例えば今般の補正予算では、様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じていますが、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しており、緊要性の要件をきちんと満たすものであると考えております。
　あわせて、基金の運用に当たりましては、その透明性を向上させ、効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要であり、引き続き、基金事業の適正な執行管理に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕