林芳正の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（林芳正君）　この我が国が開発協力を行う目的、これは、一義的には国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することでございますが、これは、このグローバルな利益の一方的貢献ということではなくて、我が国自身の平和や繁栄といった国益の確保にも当然つながるものでございます。現行の開発協力大綱はその点を明らかにしておりまして、国益について言及することによって、これが日本への信頼が損なわれるということはないというふうに考えております。
　それから、今御指摘のありました非軍事原則でございますが、現行の大綱上、相手国の軍又は軍籍を有する者に対する非軍事目的の開発協力は、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するというふうになっております。これは、相手国の国民の生活向上や人道的ニーズに貢献する場合に支援を行うものでございまして、相手国の軍の利益を目的として支援を行うということはないわけでございます。
　この改定に当たりましては、このＯＤＡの非軍事原則、これを維持しながら、改善強化する余地があるかについて検討を行っているところでございます。改定の具体的内容は、まさにこれから先ほど申し上げたように詰めていくところでございますけれども、ＯＤＡの軍事利用を認めないという立場は変わらないということでございます。