林芳正の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの件でございますが、このクーデターが起こった後で、この今のミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はないところでございます。
　このクーデター前に、まさにこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したＯＤＡ案件につきましては、まさに現行の開発協力大綱を踏まえまして、国軍を利することのないよう十分留意した上で、ミャンマーの国民の皆さんの生活向上や経済発展に貢献をし、また人道ニーズにも対応するということを目的として実施をしてきているものでございます。
　いずれにしても、政府としては、ミャンマー国軍に対して、この事態の改善に向けた働きかけ、これはしっかり行っているところでございますが、この働きかけの状況を見ながら、我が国が要求をしております暴力の即時停止、それから被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復、この三点と、それからＡＳＥＡＮの五つのコンセンサス、委員も御案内だと思いますが、これをめぐる進展の有無等の諸要素を勘案しながら、どうした対応が効果的なのか、引き続き総合的に検討してまいりたいと思っております。