三浦聡の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スーパーシティというのは、その構想の目的というのは大胆な規制改革推進ということであります。そのために、データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供でございますとか、広範かつ大胆な規制改革の提案、それから、その実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントというのを指定基準として定めて区域指定を行うこととしているところでございます。
　このため、スーパーシティの規制改革の提案については、やはり指定基準のとおり、まずは大胆な規制改革の提案、これがあることは大前提でございます。その上で、指定基準にも実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントとありますとおり、やはり提案の内容が規制所管省庁と議論し得る程度に具体的な裏付けを持っている、またその推進体制が整っているということは、指定した後で円滑にプロジェクトや規制改革の調整が進める、進む上でこれ必要なことであると考えております。
　したがって、スーパーシティの区域選定に当たっては、提案内容のこういう意味での熟度の高い自治体から順次専門調査会及び国家戦略特区諮問会議に付議をいたしまして、区域指定について具体的に検討するということとしたものでございます。
　規制所管省庁との合意済みの数については、確かに数として見たんですが、その趣旨は、今申し上げた熟度との関係で、まだ合意されていない項目を含めて今後進めるポテンシャルをどのぐらいあるかという意味で一つのバロメーターとして勘案をさせていただいたというものなので、何か簡単な提案をすれば、多く出して数を稼げば有利とか、そういうものではございません。
　今後、二十九の自治体へのフォローという点についてもお尋ねありまして、熟度というのはそういう意味でございますので、これ、四月の時点ではまだこれからだったけれども、だんだんその後プロジェクトの中身が詰まってきて具体性が高まってくるということ、これ当然あると思いますので、今回指定から漏れた場合でも、これ落選とかいうことではなくて、熟度が高まり次第、指定については改めて検討するということにしております。
　したがって、自治体さんの方の御希望に応じまして、我々、引き続き助言など、これは行っていきたいと思っております。