岡田直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（岡田直樹君）　既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がございまして、それに事実に反する内容が多くございますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。
　まず、御指摘のあった政党の広報掲示板についてでありますが、これは自民党の参議院石川県第二支部が党勢拡大を図るための政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置をさせていただいているものであります。掲示板を個人の所有地内に設置させていただいていること、また、屋外のため広報掲示板や貼られたポスターなどが剥がれたり傷んだりすることも多くございまして、そうした際には御自身で修理をいただいたり、また事務所への連絡などを行っていただくとともに、日頃からそうした不具合がないかということを確認するなどの管理も行っていただいているところでありまして、こうした設置に対する対価、あるいは管理に対する対価として広報掲示板管理料を支出いたしております。
　実際に、例えば過去一年振り返ってみますと、四回にわたってこのポスターの交換作業を行っておりますが、その際には支援者から貼り替えの御協力をいただいているなど、こうした点からも管理の実態はしっかり認められると考えております。
　また、ポスターの交換時以外にも、例えば広報掲示板の設置箇所が一つの地域の中でも分散しているような場合、車両で巡回して不具合がないか確認をいただいたり、また、不具合が生じた際は、くいであるとか、そうした補修用の資材を調達いただいて、軽トラックなどで現場に搬送して御使用いただくなど、御自身で修理いただく例も多くございます。
　このように管理の実態は確実にございまして、車両や、あっ、謝礼や選挙区内での寄附に該当するというものではなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらないと申し上げたいと思います。もとより、お言葉ではありますが、買収との指摘は全く当たらないということを申し上げたいと存じます。
　また、この広報掲示板一か所について年間二千五百円という額を支出しておりますが、個人の所有地内に設置していただくことへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた場合の修理、事務所への連絡、こうした管理を行っていただいていることへの対価という性格に鑑みれば、これは妥当な水準であると考えております。